コラム

	コラム（中小企業庁メールマガジンより抜粋）
		目次
		5/14号「天然塩を新たな地域ブランドにマーケデザイン」 4/23号「様変わりする”見て覚えろ”」 4/9号「高齢者にとっての歩行のたいせつさ」 3/26号「”多能工化”で女性が働きやすい職場づくり」 3/19号「アトツギになる覚悟と決意を語る4分間」 3/12号「教育内容が変化するなか”先生の役に立ちたい！” 3/5号「スタートアップの成長をサポート」 2/26号「外国人労働者に選ばれる国となるには」 2/19号「女人禁制の伝統を打ち破った24代目」 2/12号「ネイチャーポジティブをみんなで叶える森づくり」 2/5号「日本型スタートアップ支援」 1/29号「人間って変われるんやな」 1/22号「三大秘境の地でキャビアづくりに挑戦」 1/15号「災害で引き継がれる共助の心」 12/25号「メリークリスマス＆ハッピーニューイヤー」 12/18号「パリ五輪を足掛かりに世界市場に挑戦」 12/4号「値決めは難しい」 11/27号「荒廃農地再生に新たなビジネスモデル提起」 11/20号「伝統産業の存続に新サービスの力」 11/13号「愛娘を心の支えに」 11/6号「沖縄のソウルフード《てんぷら粉》が商機を生む」 10/30号「DXの目的と手段」 10/23号「震災前よりすばらしい、すみやすい浪江に」 10/16号「ロボットの技術が食産業を変革する」 10/9号「変わる？女性経営者像」 10/2号「猛暑に負けない卒業生たちの熱い思い」 9/25号「角膜再生医療の確立に挑む」 9/18号「町の文具店ガエアンターテイメントの場に」 9/11号「ネーミングもおいしそうな”食べる磯焼け対策”」 9/4号「南の島のファーストペンギン　宮古島商工会議所」 8/28号「万博をきっかけに成長する中小企業」 8/21号「運送ドライバーと競技の両立で目指すはロス五輪」 8/14号「事業承継、気持ちの整理をつける場に」 8/7号「鹿も応援？　奈良で新しい解体業に挑戦」 7/24号「宮島だけではない魅力を発信」 7/17号「人と地域に寄り添う経営で人手不足宇を乗り越える」 7/10号「よろず支援拠点の”ヘビーユーザー”」 7/3号「126の”イズム”で経営の高みを目指す」 6/26号「捨てないアパレルがファッショントレンドに」 6/19号「4番目の”B”が”3K”を変える？」 6/12号「バナナから生まれた”紙”が貧困をなくす」 6/5号「世界のコーヒー取引に一石」 5/29号「スポーツクライミングでWISEに」 5/22号「全国の後継者たちが熱いプレゼン：アドツギ甲子園」 5/15号「恐竜の町で自社ブランド開発に挑戦」 5/1号「津波被災者が強調　”頑張りすぎないことが大事”」 4/24号「DXでドライバーの働き方を改革」 4/17号「忍者のまちを盛り上げる女子サッカーチーム」 4/10号「日本人の美徳で改良した　飲むあんこ」 4/3号「宇宙に羽ばたく《太陽の顔》の技術」 3/27号「東北に春を呼ぶ　東北福興弁当」 3/19号「シドニー五輪以来、日本代表を陰で支える物理療法機器」 3/13号「逆境をバネにする経営力」 3/6号「アトツギの悩みを共有できるのは」 2/28号「コンビニより多い歯科医院、HP制作とDXで力に」 2/21号「酒蔵が培った、社員ファーストの精神」 2/14号「アジフライの聖地で事業をステップアップ」 2/7号「営業活動なしで大学シェアトップに、決め手は人柄の良さ」 1/24号「社員を徹底的に大切にする経営で成長」 12/13号「伝統文化を守り続ける襖メーカーの「行幸記念日」 12/6号「ブームに陰り・・経営を見直す機会に」 11/29号「羽田に新たなイノベーションの拠点」 11/22号「出所者の”居場所づくり”を続ける協力雇用主 11/15号「超高齢社会を持続可能に」 11/8号「磐梯山に見守られ、会津でモノづくり」 11/1号「ピアノ→クルマ→ボート・・浜松だからこその事業展開」 10/25号「鉱山を支えた技術が成長の原動力」 9/20号「応援を力にして夢をかなえる」 8/30号「御堂筋の一方通行も始まりは大阪万博」 8/16号「経営者に一生の友となりえる出会い・・」 8/2号「リーマンショックの逆風をてこに新事業展開」 7/26号「DA成功のカギは経営者にあり！」 7/19号「世界に発信できるブランド名「TOKYO WOOD」 7/12号「DXと大正時代の駅舎」 7/5号「宇宙のモビりテイを開発」 6/28号「現状に甘んじることのなき不動産業者」
	中小企業ネットマガジン（5／14号）
	～天然塩を新たな地域ブランドに　マーケデザイン～ ◆その昔、塩は自由に製造・輸入したり、販売したりすることはできなかった。限られた製塩業者が製造した塩が国の管理のもと消費者に供給されていた。イオン交換膜方式と呼ばれる製法で精製された、ほぼ塩化ナトリウムだけの塩だった。消費者に選択肢はほとんどなく、どの家庭の食卓にも同じ塩が置かれていた。 ◆明治時代から続いた塩の専売制が廃止されたのは1997年（平成9年）。30年ほど前のことだ。新たに「塩事業法」が制定され、製造・輸入・販売は誰もができるよう自由化された。すると、さまざまな事業者が塩づくりに参入し、こだわりの製法でつくった塩を販売するようになった。ミネラル分が混ざった塩はそれぞれ個性があり、消費者の選択肢が大きく広がった。塩のマーケットも大きく拡大した。 ◆京都府京丹後市の池田龍彦氏も自由化を受けて塩の製造を始めた一人だ。夕日ケ浦の海岸からくみ上げた海水を平釜で1週間かけて炊き上げ、天然塩を製造。地元の料理人たちに重宝されてきた。しかし、寄る年波には勝てず、引退を決意。京都市伏見区で商品のパッケージデザインなどを手掛けているマーケデザイン代表取締役の小林弘幸氏が2023年に事業を承継した。 ◆「最初は天然塩のブランディングの提案をするつもりだった」と小林氏。池田氏から引退の考えを打ち明けられると、「地域ブランドとしての価値を高めて全国に認知されれば、地域の活性化にもつながる。事業を続ける意義は大きい」と感じたそうだ。事業承継後は「丹後絹塩」という新たなブランド名を命名。天然塩そのものだけでなく、菓子や飲料、漬物などの商品への活用にも取り組んでいる。 ◆本業では商品のブランディングやマーケティング戦略も手掛ける小林氏。これまでは顧客に向けて戦略を提案する立場だったが、天然塩のビジネスでは自身の戦略を自ら実践する。「いろいろと面白く感じながら事業を行っている」と、これまでとは違うチャレンジに意欲を燃やしている。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（4／23号）
	～様変わりする「見て覚えろ！」～ ◆新年度がスタートして3週間ほどが過ぎた。真新しいスーツに身を包んでいた新入社員も職場に慣れてきただろうか。その一方で、入社間もない社員が退職するケースも珍しくない。「退職代行モームリ」を運営するアルバトロス（東京都品川区）によると、昨年の新卒社員からの依頼は5月が一番多く、次に4月だったという。今年も入社式が行われた4月1日に依頼が入ったそうだ。 ◆新入社員がすぐに辞めてしまう会社には共通点がいくつかある。たとえば教育や指導に関しては、マニュアルや手順書がなく、上司や先輩も必要な指導を行わない、といった点だ。創業50年余の豆腐メーカー、小菱屋（愛知県稲沢市）でも「見て覚えろ！」という昭和の職人気質がまかり通っていた。 ◆2016年に父親の跡を継いだ所恭平社長は、経営が厳しくなるなか、まずは社内の現状把握に取り掛かった。すると様々な問題点が明るみに出た。その一つが作業の手順書やマニュアルがなかったことだ。ほかにも、残業や工場内の 2S（整理・整頓）など改善すべき点が山積していた。そこで所氏は2019年から中小機構のハンズオン支援を受けることにし、派遣された専門家の助言に基づき改革を進めていった。 ◆支援は5回に分けて2024年まで続いた。途中、改革に反発していた幹部社員らが退職するなど、一定の痛みを伴ったが、残業の適正化や2Sの徹底などによって職場環境は改善されてきた。所氏は「改革はまだ1合目から3合目ぐらいを登っている段階」と述べ、今後も改革を継続していく考えだ。 ◆当初から課題と指摘されていた手順書やマニュアルについてはまだ作成の途中だ。その一方で動画作成も予定している。見て覚えることには変わりないが、好きな時に繰り返し見ることができるなどメリットは多い。かつての昭和の職人気質とは全く異なる令和版「見て覚えろ！」で作業手順の周知を図っていくことになる。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（4／9号）
	～高齢者にとっての歩行の大切さ～ ◆高齢化による身体の機能低下を表す言葉として「サルコペニア」がある。歩く速度が毎秒0.8メートル以下や握力が男性は26キログラム未満、女性は 18キログラム未満で筋肉量が基準より減少している状態をいう。歩行と健康寿命には密接な関係があり、できるだけ歩く能力を維持することが、健康寿命を延ばすうえで重要とされている。日本は世界有数の長寿大国だが、介護などの必要がなく健康的に生活できる期間である健康寿命との差は、女性が11.63年、男性が8.49年（2022年時点推計）で、この差を縮めることが課題と言われてきた。 ◆RT.ワークス株式会社（大阪市東成区）は、高齢者の歩行を支援する「歩行アシストロボット」を開発、製造、販売するスタートアップ企業だ。同社の藤井仁社長は、大手電機メーカーで、現在の製品の前身となる歩行支援ロボットを開発していた。しかし、その電機メーカーが、ロボット事業からの撤退を決めたことから、他のメンバーと共にスピンアウトし同社を創業した。 ◆最初の製品は2015年に発売、その後改良を重ね現在は3代目を販売している。電動アシスト機能を備え、上り坂では自動的にパワーアシストが働いて楽にのぼれ、下り坂では自動的にブレーキが働きゆっくり歩けるなど、安全な歩行を手助けしてくれる。当初からこだわったのは、町中で見かけても違和感のないおしゃれなデザインであること。家電製品のデザインを手がけるデザイナーに依頼して、赤と黒を基調にしたスタイリッシュな外観に仕上げた。 ◆藤井社長は「歩行器と言うと、リハビリ施設などで使われているものをイメージするが、それだと、町中で使おうとは思ってもらえない。高齢者が自分で外に持ち出す気持ちになるようなものにしたかった」と開発の狙いを語る。高齢者は足腰が弱ると、引きこもりがちになり、食欲も低下して、さらに筋力が低下し、寝たきりになったり、認知機能が衰えたりといった負のスパイラルに陥っていく。逆に足腰が多少衰えても、それをサポートしてできるだけ自分の足で歩くことができれば、健康を取り戻す道もある。筋力は何歳になっても鍛えることができるからだ。同社の開発は高齢化社会の課題解決につながるものだ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（3／26号）
	～「多能工化」で女性が働きやすい職場づくり～ ◆従業員に単一の業務や工程だけの作業を任せるのではなく、複数の業務や工程に対応できるようよう育成することを「多能工化」という。トヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)の副社長だった大野耐一が考案した考え方だそうだ。かつて豊田紡績に在籍していた大野は、紡績工場で一人の従業員が複数の機械を操作していたのに、自動車工場では一つの機械しか操作していないことに気付き、多能工化を推進した。世界に名ただる「トヨタ生産方式」を支える管理手法の一つとなっている。 ◆「働き方改革」が求められ、人手不足が深刻化する中、多能工化の重要性が改めて認識されている。愛知県安城市の自動車部品メーカー、エーピーシィは 2017年から従業員の多能工化を推進し、働きやすい職場づくりに役立てている。 65人いる従業員の8割は女性。家庭の事情などで有給休暇を取得したい従業員が気兼ねなく申請できる仕組みをつくるなど女性の活躍推進に取り組む中小企業として知られている。 ◆有休取得で工程に欠員が出ても別の従業員を充てて業務に穴が開かないよう従業員のスキルアップを支援。多能工に対応できる人材を積極採用した。人事評価も高くすると、従業員も積極的にスキルを積むようになった。「今では、 10～15の工程をこなせる従業員はざらにいる。取り組みを始めて数年で半数以上の従業員が多能工化に対応できるようになった」と安藤寛高社長は胸を張る。厚労省の調査によると、全国の労働者一人当たりの有休取得率は2023年度で約65%だが、エーピーシィは実に80%に上っている。 ◆人手不足解消の秘訣を安藤氏に尋ねると、「顧客に対するのと同様に従業員との間で信頼関係を築くこと」を第一に挙げた。従業員から定期的にアンケートを取り、個人面談で要望を聞き、できる限り反映させる。「上下関係でいえば、こちらが上ではなく、働いてもらっている従業員たちが上。担当者まかせにせず、社長自らが動くことが大事」とアドバイスしていた。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（3／19号）
	～アトツギになる覚悟と決意を語る4分間～ ◆「アトツギ甲子園」というイベントをご存知だろうか。中小企業の後継者や後継候補者が新規事業のアイデアを競うピッチイベントで、中小企業庁が主催している。今年で5回目の開催で、今回は189名がエントリーした。全国6 ブロックの地方大会で選出された18名が、2月20日の決勝大会に進んだ。地方大会を勝ち残ると、地域の支援機関がメンターとなり、アイデアやプレゼンテーションのブラッシュアップに力を注ぐ。 ◆決勝大会でプレゼンに与えられた時間は4分。その中でアトツギとしての覚悟やなぜ新規事業に取り組まなければならないのかを、審査委員や聴衆に伝わるように語り尽くさなければならない。アトツギとしての苦労を切々と訴える者、インパクトのある登場で聴衆を沸かせる者など18名それぞれが4分間に魂を込めている。こうした姿がまさしく甲子園というネーミングにふさわしい熱さと感動を呼ぶ。 ◆今回、18名の中から最優秀賞の経済産業大臣賞に輝いたのは、株式会社あしだ（京都府南丹市）の芦田拓弘さん。家業である林業を「儲かる林業」にするために、閉鎖的だった木材の流通システムにITを導入し、国産材を求めるユーザーに提供するプラットフォームを構築するというビジネスプランが高い評価を受けた。この他にも、特別支援教室の生徒にスイミングクラブの施設を提供して学校水泳を受けさせるプランや新潟で人気のローカルスーパーが米国で日本食をウリにしたスーパーを開業させるプラン、テレビ局で働いていたアトツギが家業の和菓子を世界市場に向けて売り込むプランなど、思わず応援したくなるような事業計画がたくさん披露された。 ◆日本の事業承継において、親から子への親族内承継の割合は年々減少している。後継候補者が不在という中小企業も多い。しかし、アトツギ甲子園に登場した彼ら、彼女らが、子どものころから家業にいそしむ親の背中を見て育ち、さまざまな苦悩を経てアトツギになろうと決意した思いを聞くと、日本の事業承継を巡る問題に一筋の光を見たような気にさせられる。アトツギたちの挑戦を応援していきたい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（3／12号）
	～教育内容が変化するなか「先生たちの役に立ちたい！」～ ◆1979年の第1シリーズから2011年のファイナルまで放送された往年の人気ドラマ「3年B組金八先生」には、国語科担当の坂本金八先生をはじめ多くの先生が登場したが、技術科の先生は一度も出番がなかった。一方、技術科とセットにされる家庭科は、吉行和子さん演じる池内友子先生が多くのシリーズに登場した。しかし、授業シーンがなかったうえ、独身時代の金八先生が池内先生の実家に下宿していたことから、吉行さんはのちに「みなさんには“下宿屋のおばさん”と記憶されているみたい」と語っていた。 ◆「金八先生」では印象の薄い扱いだった技術・家庭科だが、ドラマの完結から 14年を経た今、学習内容は大きく様変わりし、中学の技術ではプログラミング授業が行われている。プログラミングは今年1月の大学入試共通テストで必須となった（科目名は情報I）。一方、家庭科では2022年度から高校で金融教育がスタート。これまで教えていた家計管理だけではなく、資産運用や、さらには成人年齢引き下げを受け、金融トラブル防止についても教えることになった。 ◆教育内容の変化に苦労しているのが教える側の先生たちである。そんななか「多忙を極める先生たちの役に立ちたい」と起業したのがARROWS社長の浅谷治希氏だ。ITや金融、食品、自動車など様々な企業と連携して最新の情報を盛り込んだ教材を作成し、先生たちに無償で提供する「SENSEIよのなか学」を展開している。2017年のリリース以降、昨年末までに累計200万人の子どもたちが授業を受けているという。 ◆「先生ファースト」を掲げるARROWSの取り組みに対し、当の先生たちからは感謝の手紙が届いている。「いつもありがとうございます」との書き出しで始まる手紙に、「自分たちの取り組みが日常的に先生たちの役に立っているのだな、と実感できる」と話す浅谷氏。これらの手紙は社内で回覧しており、社員の原動力にもなっているそうだ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（3／5号）
	～スタートアップの成長をサポート～ ◆中小機構は、スタートアップの成長加速を支援する「FASTAR」というアクセラレーション事業を展開している。IPO や M&A を目指すスタートアップ企業や起業家に対し、事業戦略の立案や事業計画の策定などを専門家が1年間にわたって伴走支援する事業だ。2019年から年2回、支援先の募集が行われ、これまでに 11回の事業が実施。バイオ・医療機器やAI・ITサービス、環境エネルギーなど幅広い分野にチャレンジする140社がプログラムに参加し、合計約80億円(1～6期) の資金調達に成功している。 ◆支援を受けたスタートアップ企業が1年間の支援の成果を披露するピッチイベント「FASTAR 10th Demo Day」が1月31日、都内で開催され、取材をさせてもらった。第10期の支援先19社が登壇。持ち時間4分という短い時間の中で、自社の事業を熱心にアピールした。その中で、特に印象に残ったのが、「蚊で蚊を殺す」手法の実用化に取り組むフィールドワーカーズ(長崎市)の事業だった。 ◆創業者兼代表取締役の星友矩氏は長崎大学熱帯医学研究所で蚊やマダニの研究に従事。「感染症対策には研究費以上の資金力が必要」と実感し、2022年に創業した。どういう手法かというと、オスの蚊に特殊な処理を施し、不妊化して放し飼いすることで、蚊の繁殖を抑える、というものだ。蚊は世界で最も人を殺す生物。年間70万人以上が蚊による感染症で命を落としている。「環境への負荷が高い殺虫剤を使わないこの手法が当たり前になる世界を目指す」と星氏は訴えていた。 ◆FASTARはフィールドワーカーズのような世界的な社会課題の解決や日本の経済成長に資する設立間もないスタートアップの成長を支援する。販路開拓や法務・契約、会計・財務などさまざまな経営課題に対応。大手企業やベンチャーキャピタルとのマッチングの場も提供する。これまでも多くのスタートアップが FASTARをきっかけに大きな資金や協業先を獲得し、大きな成長を遂げている。事業課題を抱えているスタートアップはぜひ活用を検討してほしい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（2／26号）
	～外国人労働者に選ばれる国となるには～ ◆海外人材を活用しようと考える地域や中小企業は多い。しかし、アジア諸国の人々から見れば、日本はかつて働きたい国の最上位だったのが、最近はその地位が低下しつつある。円安で収入が現地通貨ベースで目減りしていることや、短期間の就労しか認められないことが背景にあるようだ。 ◆宮城県気仙沼市で道路舗装などの建設業を営む株式会社菅原工業は、2014年からインドネシア人の技能実習生を毎年3名ずつ受け入れている。菅原渉社長と同社の社員は、最初に来日した3人が地域に溶け込めるよう、寮の近隣住民に事前に説明に回ったり、実習生にゴミの分別のやり方やゴミ出しルールを教えたりといった生活の面倒をきめ細かくみることで、実習生たちが地域に定着できるよう努めた。さらに、イスラム教徒である実習生のために、礼拝堂を建設し、ハラル料理を提供するレストランを開設した。もともと気仙沼は漁業に従事するインドネシア実習生が多くいた。彼らも礼拝堂やレストランを利用するようになり、施設がある「みしおね横丁」はインドネシア人と地元住民が交流する一大拠点となっていった。 ◆菅原社長はさらに動いた。「実習生はせっかく技能を習得しても、いずれはインドネシアに戻らなければならない。帰国後も技術を活かせる場を作りたい」と、インドネシアでの起業を決意し、2017年に現地法人を設立した。取り組むのは、道路の舗装事業とアスファルトのリサイクル事業。事業は最初から順調だったわけではないが、菅原社長はインドネシアで資源循環ビジネスを普及させようと毎月現地に赴いて指導を続けている。 ◆昨年6月の国会で、外国人が日本で働くための「育成就労制度」に関する法案が成立し、3年以内に施行されることとなった。育成就労制度は「人材育成と就労」を目的としており、従来の技能実習制度にはなかった就労目的を明記し、転職も可能としたことがポイントだ。菅原社長は今回の制度改正について「就労目的が入ったことは一定評価できるが、転職ありきの就労になるのではないか。例えばいったん帰国しても次も就労ビザを取得できるようにするなど、外国人の立場に立った仕組みを考えてはどうか」と指摘する。外国人とともに働いてきた経営者の言葉として傾聴したい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（2／19号）
	～女人禁制の伝統を打ち破った24代目～ ◆2018年に開催された大相撲の地方巡業でのことだ。土俵上で挨拶していた地元の市長がクモ膜下出血で倒れた。そこへ観客として会場にいた女性看護師が駆け上がり、救命処置を施した。ところが日本相撲協会側は「土俵から降りて」と指示。大相撲の土俵は女人禁制で女性が上がってはならないのだ。この対応には批判が集まり、その後、同協会は謝罪した。それでも人命にかかわる場合は「例外中の例外」との見解で、女人禁制であることに変わりはない。 ◆かつて女性が立ち入れない場所は数多くあった。酒造りの蔵やトンネル工事の現場などが有名で、鋳造所もそうだった。1714年に創業した鋳造業の金森合金（石川県金沢市）も伝統を踏襲したのか、23代目の現社長、金森和治氏まで男性が当主を務めてきた。和治氏には2人の娘がいるが、「跡を継いでほしい」と口にすることはなかった。長女の高下（こうげ）裕子氏も事業承継のことなど全く考えず、東京都内の大学に進学。その後は就職、結婚、さらには海外移住と続いた。帰国を機に金沢に戻り、金森合金に入社したが、「事業承継は意識せず、周囲も私を後継者だとは見ていなかった」（裕子氏）という。 ◆ところが、裕子氏の仕事ぶりで周囲の目は大きく変わった。前職での経験を生かして社内のDXを推進し、同社の利益率は改善した。さらに自社ブランドを立ち上げ、最初の製品「針のない剣山」は数多くの賞に輝いた。こうした実績を踏まえ、裕子氏は後継者として認められ、いつしか「24代目」と呼ばれるようになった。 ◆開幕まで2カ月を切った大阪・関西万博では裕子氏発案のサインスタンドが会場に設置される。能登半島地震の被災地で発生した廃材を活用したもので、案内や告知などを表示する自立型の看板だ。万博の期間中、会場でサインスタンドを目にする機会があれば、女人禁制の伝統を実力で打ち破った24代目のことも思い起こしてもらいたい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（2／12号）
	～ネイチャーポジティブをみんなで叶える森づくり～ ◆日本は国土の3分の2を森林が占めている。森林率はOECD加盟国でも上位3位以内に入るそうだ。森林は光合成によって大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収する。炭素を蓄える「貯蔵庫」として、地球温暖化防止に大きな役割を果たしている。日本の森林によるCO2吸収量は2022年度には約4600万トンに上るが、実はこの数字、日本のすべての森林のCO2吸収量を表しているのではないのだそうだ。 ◆パリ協定の下での森林のCO2吸収量は、植林や間伐など人が整備・管理した森林だけが算出の対象となっている。整備されていない森林は計算上プラスマイナスゼロ。枯木の分解や木の呼吸などでCO2を排出しているからだ。樹木は年を取ると若い木に比べて吸収量が減るそうで、古木を伐採し、新たな木を植栽することも吸収量を増やす。したがって、人の手がかけられているかどうかが重要な意味を持っている。 ◆大分県日出町で日本在来植物の苗木の生産を手掛けるグリーンエルムは、林業などが行き届かない荒廃した森林を災害にも強く、生物多様性にも貢献する森林へと転換するプロジェクト「里山ZERO BASE」を2024年にスタートさせた。林学博士でもある西野文貴社長がアトツギ甲子園で提案したプランを具体化させた。「荒廃したスギやヒノキなどの人工林にその地域に適した在来種を植えることで、その土地の価値を最大化し、本当の自然資本を構築する。このプロジェクトを企業のCSR活動や『ネイチャーポジティブ(NP)』としてコンサルティングする」という。 ◆NPは自然生態系の損失を食い止め、回復させることをいう。その土地に適した在来種（スダジイやタブノキなど）を植えると、根が地中深く張り、根っこ同士が絡み合い山林が強くなる。もちろん、CO2吸収量の増加にも貢献する。プロジェクトに参加した企業には植樹やフィールドワーク、樹木の炭素固定量のモニタリングなどを通じてCSR活動やNPの効果や成果を実感してもらう。経営者や従業員、その家族…。企業を通じて、多くの人がかかわる新しい森づくりを提起している。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（2／5号）
	～日本型スタートアップ支援～ ◆国は2022年度からスタートアップ育成5か年計画に取り組んでいる。実際に大学発スタートアップは2022年度に過去最大の増加数を記録するなど、若者の起業への意欲は高まっている。ただ、数が増えればいいというわけではない。たとえ優れた技術シーズがあっても、経営者としての資質や成長に応じた組織としての体制が備わらなくては、事業の継続は危うい。まさに「魔の川」を渡り、「死の谷」を越えなければ進めない困難が待ち受ける。 ◆中小機構が運営するスタートアップ支援の枠組みであるFASTARは、約1年間にわたって専門家が成長を加速化させるために必要な事業計画づくりから資本政策、知財戦略、人材戦略などを伴走支援する。これまで11期の事業を実施。バイオ・医療機器、AI・ITサービス、ロボティクス、環境エネルギー分野などで成長を目指す140社が支援を受け、巣立っていった。4月には新たに12期がスタートする。 ◆株式会社FuturedMeの宮本悦子代表もFASTAR卒業生の一人だ。宮本氏は「事業計画の作り方や財務データの読み方、資本政策など経営者に必要な素養を学べた。毎回宿題も出されて会社経営をしながら取り組むのは大変だったが、とてもよい学びの機会になった」と振り返る。同社は、がん患者一人ひとりの標的（病気の原因分子）に対する治療薬を届ける技術「CANDDY（キャンディー）」の事業化に奮闘している。 ◆スタートアップ先進国の米国は、毎年多数のスタートアップが誕生し、その中のごく少数が成長をおさめ、残りは廃業するいわゆる多産多死型と言われる。失敗を糧に、また新しいことに挑戦する姿勢を評価する風土が根付いていることが背景にある。日本もこれから続々とスタートアップが登場する。しかし、米国のような多産多死型で進めることには不安がある。1社でも多くの企業が事業を継続して成長できるよう支援する環境を整え、それを見てさらに多くのスタートアップが誕生する。結果として日本のイノベーションが加速するこのスタイルを日本型スタートアップ支援として定着させたい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（1／29号）
	～人間って変われるんやな～ ◆国内外で60店舗のお好み焼き店を展開している千房（大阪市）が大阪千日前に 1号店を開業したのは1973年のこと。同社会長の中井政嗣氏によると、創業時は人手不足で、応募してきた人は経歴も問わずに即採用したそうだ。その中には元暴走族もいたが、入社後にはまじめに働き、店長へ昇進した。「人間って変われるんやな」と思った中井氏はその後、元受刑者を雇用する更生保護も行うようになったという（済生会運営サイト「ソーシャルインクルージョンを考えるWebメディア」より）。 ◆2013年、千房を含む関西の企業7社と日本財団が「職親(しょくしん) プロジェクト」を立ち上げた。出所者らの“職の親”になって社会復帰を応援するもので、発起人は中井氏だ。それから10年以上を経て参加企業は517社、雇用者数は延べ882人（昨年10月現在）にのぼる。そしてプロジェクトの関東事務局幹事を務めるのが東京都東大和市の建設会社、栄進の三井有紀代表取締役である。 ◆自身も10代の頃に万引で何度か警察の留置場に入れられた経験を持つ三井氏は、反社会的組織に所属していた男性を雇用したことを機に更生保護に取り組み始めた。約1億5000万円をかけて社員寮を整備するなど出所者の生活支援にも力を入れている。いったん就職しても離職する出所者が多いなか、同社では定着率が高く、現在は20～40代の5人の出所者が働いている。 ◆こんなケースもある。大学生だった20歳の時に特殊詐欺で逮捕され、4年間服役した後、同社で勤務していた男性が司法書士として新たなスタートを切った。「少しでも社会復帰につながれば」と刑務所内で勉強を始め、国家試験に合格した。まさに「人間って変われるんやな」（中井氏）の具体的事例だ。三井氏のもとで社会人としての常識をイチから学んだ男性は、司法書士として建設業界に関わる分野で働きたいという。もちろん転職先の司法書士事務所も男性の経歴を承知の上である。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（1／22号）
	～三大秘境の地でキャビアづくりに挑戦～ ◆キャビアといえば、トリュフ、フォアグラと並び、世界三大珍味に位置付けられている。チョウザメから採れた卵を塩漬けしたもので、希少で価格が高く、庶民にとってはなかなか口にできない食材だ。チョウザメは欧州やアジア、北米に広く生息しているが、密漁や乱獲の影響でその数を減らし、ほとんどの種が絶滅危惧種に指定されているという。かつては日本でも北海道の石狩川などに生息していたそうだが、事実上絶滅したとされている。 ◆日本では採れないチョウザメだが、近年は全国各地で養殖に取り組む事業者が増えている。国産キャビアも広く流通するようになってきた。宮崎県都農町の株式会社キャビア王国も2021年からキャビアの製造販売に取り組んでいる。鈴木宏明代表取締役の実家は建設会社で、同県椎葉村でチョウザメの養殖事業を手掛けてきた。以前は養殖したチョウザメは地元の組合に卸していたが、「自分たちでキャビアまで作りたい」と製造方法を独学で学び、事業を立ちあげた。「アトツギ」による新規事業のチャレンジだ。 ◆椎葉村は日本三大秘境と呼ばれ、平家の落人伝説がある地域。「平家キャビア」という自社ブランドを立ち上げた。一時は台風の影響で、養殖していたチョウザメの80%を失う危機にも直面したものの、さまざまな支援を受けて何とか立ち直ることができた。生産するキャビアの評価は高く、今では年間2倍ペースで売り上げが伸びているそうだ。 ◆「実家でチョウザメの養殖を手伝っているうちに愛着がわいてきた」と語る鈴木氏。キャビアづくりへのチャレンジには、もう一つの思いがあった。「世界のキャビア市場は200億～500億円といわれているが、市場はどんどん伸びている。そのせいで密漁や乱獲が止まらず、チョウザメが絶滅の危機に瀕している。養殖の生産量を増やし、販売価格を下げる。そのサイクルをつくり、密漁や乱獲を減らしていきたい」。サステナブルな目線でチョウザメ養殖の意義を強調していた。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（1／5号）
	～災害で引き継がれる共助の心～ ◆石川県志賀町に主力工場を置く株式会社白山は、昨年1月の能登半島地震で工場に大きな被害が発生した。同社が製造する多心光コネクタ用部品「MTフェルール」は、世界的に需要が急増するデータセンターに必要不可欠な通信部品。供給責任を果たそうと懸命の復旧作業が続いた。最も困ったのが水だった。水がなければ生産も社員のトイレ利用にも支障が生じる。 ◆そんな最中、ある取引先企業から連絡が入った。「工場あてに、1200リットルのタンクを送ります」。ほどなく、大型タンク2つと飲料水、衛生用品などの支援物資一式が届けられた。この取引先は東日本大震災の経験から、水の重要さを知っていた。だから、白山の被災を聞いて、頼まれる前から必要な物資をプッシュ型で送ってくれたのだ。白山はタンクに給水車から供給された水を貯め、何とか操業を再開させることができた。濱本和彦生産システム本部長兼石川工場長は「本当にありがたかった」と当時を振り返る。 ◆9月に輪島市など能登半島北部は豪雨災害にも見舞われた。濱本さんは被害の状況を知り、自社で製造する無停電電源装置や水を、地元志賀町の職員と2台の車に積めるだけ積んで輪島市に持ち込んだ。電気と水は被災地にとって命綱ともなるものだ。1月に自分たちが受けた支援を、今度は自分たちができることで返したいという一心だったという。 ◆折しも阪神・淡路大震災からまもなく30年を迎える。日本はその後も新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震と、数年ごとに大規模地震に見舞われている。災害対策の基本は「自助・共助・公助」と言われている。その中でも共助は、被害を受けた誰かのためになりたいという無償の思いから行われる。助けられた人はその思いを引き継いで、復興の糧とし、また他者を支援する役割を果たすようになる。災害が多発する国だからこそ、共助の心を引き継いでいきたい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（12／25号）
	～メリークリスマス&ハッピーニューイヤー～ ◆きょうはクリスマス。サンタさんからのプレゼントに大喜びの子どもたちも多いことだろう。東京玩具人形協同組合が実施したクリスマスおもちゃ人気投票では「ドラえもんAIパソコン」（バンダイ）が1位に選ばれた。ここ数年売れ行きを伸ばしているデジタルトイで、遊び道具というよりは学習機器。子どもの学力を向上させたいという親心の表れだろう。価格は2万2000円。サンタさんも子どもたちのためなら多額の出費もいとわないようだ。 ◆クリスマスはキリストの誕生日である。誕生を祝って東方の三賢人が黄金などを捧げたことがクリスマスプレゼントの由来と言われる。キリストのような偉人に限らず子どもの誕生はめでたい。現在、地球上では年間1億3000万人の赤ちゃんが産まれている。一方で200万人の赤ちゃんが出産時に命を落としている。母親が死亡するケースもある。祝福すべき日が一転して悲しみに変わるのは実につらい。 ◆「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を!」との理念を掲げるメロディ・インターナショナル（香川県高松市）は、周産期死亡率の低下を目指し、小型軽量化でモバイル型の分娩監視装置「iCTG」を開発した。離れた場所にいても妊婦と胎児の様子を確認できるiCTGは海外15カ国で普及。王妃の第二子出産で有用性を実感したブータンでは国を挙げて使用を推進している。国内でも離島やへき地のほか大規模災害の被災地で活用されている。今年の元日に起きた能登半島地震の際には、産科病棟が被災した石川県七尾市内の病院でiCTGを使って地震の翌日から分娩が行われた。 ◆その能登半島地震から間もなく1年だ。復旧・復興がなかなか進まずに苦難の日々を過ごしている被災者も多い。本来お祝いすべき日に悲しみを新たにすることにもなる。励ましの言葉を軽々に口にすることがはばかれるが、あと 1週間で迎える新年が今年より少しでも良い年であることを強く願う。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（12／18号）
	～パリ五輪を足掛かりに世界市場に挑戦～ ◆今年も残すところわずか。振り返ると、スポーツで盛り上がった1年だった。大リーグでの日本人選手たちの活躍は一年を通じて話題にならない日はなかった。今夏に開催されたパリ五輪では日本勢が躍動した。メダル総数は 45個。このうち金メダルは20個。いずれも海外開催大会での史上最多となった。やり投げや跳び込み、近代五種などの種目で日本史上初のメダルを獲得したことも印象的だった。 ◆パリ五輪では、表舞台に立つ選手たちを支える裏方として日本の企業も活躍した。その代表となるのが、寝具メーカーの株式会社エアウィーヴ(東京都千代田区)だ。東京大会に続き2大会連続の“出場”。オフィシャル寝具サポーターとして看板商品のベッドマットレスをはじめとする寝具一式 1万6000床を選手村に供給した。環境にやさしいリサイクル可能な段ボールのベッドフレームも採用された。長年にわたってアスリート目線で寝具を開発し、質の高い眠りを提供してきた実績が評価された。 ◆もともとは高岡本州会長兼社長の伯父が経営していた釣り糸の押出成形機械を製造する会社を起源としている。高岡氏は経営難に陥っていた会社の再建を託されたが、思うように進まず、会社をたたむことも視野に入れていたという。ある日、高岡氏がその会社で製造していた糸状のポリエチレン樹脂素材を見て、「寝具に使えるのでは」とひらめいたことが開発のきっかけとなった。日本を代表する多くのアスリートが愛用するようになり、一般ユーザーへと需要を広げていった。 ◆エアウィーヴではパリ五輪を足掛かりに海外へのチャレンジを進めている。「ものづくり企業としてチャンスがあるなら世界に売り込みたい。日本のメーカーとして世界に出ていくことで、日本に活力を与える一助になりたい」と高岡氏は意気込む。中小・中堅企業の海外展開は日本経済再生の大きなテーマでもある。パリ五輪で飛躍した日本勢のように国際舞台でのメダル級の活躍を期待したい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（12／4号）
	～値決めは難しい～ ◆「経営の死命を制するのは値決め」とは京セラ創業者、稲盛和夫氏の言葉だ（「稲盛和夫OFFICIAL SITE」より）。自社の製品・サービスにいくらの価格をつけるのかは実に難しい。あまたの経営者が頭を悩ます永遠のテーマといってもいいだろう。デジタル技術で様々な構造物の3次元データ化を手掛けるクモノスコーポレーション（大阪府箕面市）の創業者、中庭和秀社長もその一人である。 ◆「2次元の図面に記録している建設・土木の分野でもデジタル技術を生かしたい」と考えた中庭氏は1998年、国内で初めて3Dレーザースキャナーを導入。また起業のきっかけが阪神・淡路大震災だったことから「地震が起きたら真っ先に駆けつける」とのポリシーのもと、東日本大震災など国内外の被災地で復旧・復興に貢献してきている。2004年の新潟県中越地震では崩壊したトンネル内部の被害状況を計測した。大手ゼネコンから依頼されたもので、余震が続き、さらなる崩壊の危険があるなか、スキャナーを使って一晩で計測作業を終えた。 ◆無事終了してホッとしたのもつかの間、中庭氏は悩んだ。「いったいいくら請求すればいいのか?」。あれこれ考えた末、150万円ほどを請求することにした。「これでも高いかな、と恐る恐る提示した」という中庭氏に対し、ゼネコン担当者の第一声は「なんだ、これは!」。高すぎる、と突き返されるのかと思いきや、その逆で、「1000万でも2000万でも払っていいと思っていた」ときた。担当者が言うには、その作業を頼めるのはクモノス社しかなく、高額の対価を得られるだけの価値ある仕事だというのだ。中庭氏は自社の仕事の本当の価値を知らされたのである。 ◆話には続きがある。それならば、と中庭氏が請求を出し直そうとしたところ、請求書は返してもらえず、「この金額を後日支払います」と担当者。もらい損ねた差額は実に大きかったが、その後の同社の発展を考えれば価値ある授業料だったと言えよう。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（11／27号）
	～荒廃農地再生に新たなビジネスモデル提起～ ◆今年は、深刻な米不足にみまわれた。夏ごろからスーパーの売り場に並ぶ量が激減し、価格が急上昇した。そのうち、売り場からお米は一切みられなくなった。ある東北の米どころに出張した際、立ち寄ったスーパーからもお米が消えていたのにはさすがに驚かされた。新米が流通して不足感はなくなったが、今も相当な高値で販売されている。 ◆「令和の米騒動」と呼ばれた米不足。その要因として前年の不作やインバウンドによる消費増、南海トラフ地震の警戒による備蓄需要の高まりなどが挙げられている。特殊要因が重なった結果という分析だが、今の農業の現状を考えると、いつまた起きてもおかしくないのではと不安に駆られてしまう。ここ数年、地方で農業を営んでいた高齢の親類から「米作りをやめた」という連絡が相次いだ。近隣の農家は何軒も空き家になったという。農家が減り、耕作されず荒廃した農地が増えるばかりだ。 ◆衰退する農業をどう再生するか。京都府京丹後市の建設会社、マルキ建設の後継者、堀貴紀氏は第4回アトツギ甲子園でユニークなビジネスモデルを提案し、最高賞である経済産業大臣賞を受賞した。ビジネスモデルは「処分場の確保が難しい公共残土を活用し、荒廃農地を再生させる」というもの。2つの社会課題の解決を目指す。整備した農地で大規模で効率的な農業を展開。加工も手掛け、付加価値を高めた商品を販売し収益を得る。「地域の雇用や経済の活性化にもつなげたい。京丹後でこのビジネスモデルを実践し、同じ課題を抱える地域に広げていきたい」と堀氏は語る。 ◆2009年の農地法の改正でリース方式による法人の農業参入が全面自由化されて以降、農業に取り組む法人は4000を超えた。農業の新たな担い手として法人への期待は高まっている。堀氏のように斬新なアイデアで農業にチャレンジする企業人が増えてくれれば、日本の農業にも明るい未来が開けてくる。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（11／20号）
	～伝統産業の存続に新サービスの力～ ◆「九谷焼」は石川県の能美市をはじめとする金沢市以南で生産される国指定の伝統工芸品。五彩と言われる赤、青、黄、紫、紺青の鮮やかな色使いが特徴だ。明治時代に日本が海外との交易を始めると、九谷焼は欧米で「ジャパンクタニ」として大ブームとなり、当時の輸出陶磁器のトップとなるなど、外貨獲得に貢献した。国内でも花瓶や絵皿が贈答品として人気となり、バブル時代には著名な作家の高額な作品が飛ぶように売れたという。 ◆しかし、バブルの崩壊や、人々のライフスタイルの変化で床の間や畳の部屋がない家が増え、贈答品市場は減少傾向が続く。九谷焼の生産や販売に従事する人口も減り、担い手不足も深刻になっている。全国の伝統工芸品産地が抱える課題が九谷焼産地にも影を落としている。1月の能登半島地震は九谷焼産地にも被害を与えた。 ◆能美市で九谷焼の生産と卸売りを手掛ける清峰堂の清水則徳社長は、新しい挑戦に乗り出した。九谷焼のサブスクリプション型レンタルだ。飲食店やホテルなどに、毎月定額で九谷焼の作品を提供する。月額1万円から10万円と 4つのコースを用意し、さまざまなニーズに対応できるようにしている。「業界初の取り組みで、値付けのやり方や、破損に備えた保険のかけ方など、一から考えなければならなかった」と事業化までさまざまな苦労があったという。 ◆お客さんに作品を見てもらうためのショールームを新設し、開業準備も大詰めのところに能登半島地震が襲った。幸い作品はまだ展示していなかったが、工場の仕掛品が割れる被害が発生した。清水社長は被災地向けの補助金を活用してショールームの地震対策を見直し、作品を固定する対応をとったうえで事業化にこぎつけた。 ◆「レンタル事業で九谷焼のすばらしい作品を多くの人に見てもらい、九谷焼の伝統技法を持つ職人を守りたい」。清水社長は新サービスに乗り出す意義を語る。インバウンド客も大きなターゲット。ジャパンクタニが国内外で再評価される日の到来を願っている。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（11／13号）
	～愛娘を心の支えに～ ◆今年のパリ五輪では数々の感動的なシーンが繰り広げられた。そのひとつが、レスリングの文田健一郎選手が金メダルを獲得した場面だ。東京で銀という「ふがいない結果」（文田選手）に終わったが、昨年1月に誕生した長女に「世界一強いパパになる」と誓い、パリの会場にいた愛娘の目の前で約束を果たした。つらいことも子どものためならば頑張れる。それが親の気持ちだろう。子ども環境教育情報紙「エコチル」（無料紙）を発行するアドバコム（札幌市）の臼井純信代表取締役もそうした親の一人である。 ◆臼井氏が2001年に設立した同社は広告代理業が本業だったが、2006年4月に環境問題をテーマにしたエコチルを創刊し、札幌市内の公立小学校で配布を始めた。ところが当初は広告主を確保できず、「出せば出すほど赤字だった」（臼井氏）。広告代理業で稼いだ利益をエコチルが食いつぶす状態が続き、社員も次々と退職。「もう続けていけない」と挫折しそうになった。 ◆そんなとき心の支えとなったのが長女の存在だった。そもそも同紙は、長女が 2005年に誕生した際、「子どもに誇れる仕事がしたい」という思いを抱いたことから創刊したもの。「この子が小学校に入り、学校でエコチルを手にするまでは頑張ろう」と歯を食いしばり、同紙の発行を続けた。すると2008年の北海道洞爺湖サミットを機に環境問題への関心が高まり、配布を希望する小学校が増え、企業からの広告も相次いだ。その後のリーマンショックでは広告代理業が落ち込んだが、「エコチルを発行していたおかげで乗り切れた」という。 ◆そして2012年4月、小学1年生になった長女がエコチルを持って帰宅した。その様子を撮影した写真は妻から携帯電話で送られた。今年9月に取材した際、当時を思い起こした臼井氏は感極まったのか、目を潤ませ、言葉を詰まらせた。話を伺っていた編集子も同じ親として、その気持ちが手に取るように分かった。胸に残る感動的なシーンだった。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（11／6号）
	～沖縄のソウルフード「てんぷら粉」が商機生む～ ◆沖縄料理には不思議な魅力がある。ゴーヤチャンプルーはもはや全国区だが、「にんじんしりしり」は、圧倒的なニンジンの存在感に驚かされながら食べたことがある。豚足を軟らかく煮込んだ「てびち」、こりこりとした食感がたまらないミミガーやチラガー。ふだんあまりお目にかからない食材がおいしく調理され、味つけも特徴的で後を引く。特に「てびち」が好物で、無性に食べたくなる時がある。ちょくちょく都内のアンテナショップに立ち寄っては沖縄の食材を買い求めている。 ◆沖縄を代表するソウルフードに「天ぷら」がある。一般的な天ぷらとは異なり、具が分厚い衣で覆われている。外はサクサク、中はふわふわもっちり。衣にあらかじめ味がつけられていて、天つゆをつけずにそのままパクリと食べられる。おやつとして、酒のつまみとしても親しまれている。 ◆宮古島市の伊良部島で水産加工業を手掛ける浜口水産は、沖縄天ぷら用に下ごしらえを済ませた「魚屋のてんぷら粉」を2019年に商品化し、思わぬビジネスチャンスをつかんだ。全国にチェーン展開する食品小売店の目に留まり、製造を依頼している地元の製粉会社を通じて全国でも扱われるようになった。 ◆代表取締役の浜口美由紀氏によると、商品化のきっかけはコロナ禍だったという。宮古島の公設市場で沖縄天ぷらを販売していて、「日々揚げる天ぷらの味付けを均一化するため、製粉会社に依頼して業務用につくってもらった」と浜口氏。しかし、コロナ禍で島だけでのビジネスは厳しい状況になり、一般向けの販売にチャレンジ。沖縄本島の産直売り場で試食販売するなど地道な営業を重ね、ビジネスが大きく開花した。 ◆メディアを通じて沖縄天ぷらの存在は知ってはいたが、今回の取材で初めて試食させてもらった。衣が厚い分、食べ応えがあって腹持ちがいい。とてもおいしかった。沖縄ではファストフードのような感じで販売しているところもあるそうだが、沖縄以外でも十分通用するような印象を持った。沖縄料理のポテンシャルを再認識させてもらった。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（10／30号）
	～DXの目的と手段～ ◆「中小企業もDXを」。中小企業経営者にとってもう耳にタコができるほど、聞かされている言葉かもしれない。デジタル・トランスフォーメーションは「デジタルによる事業変革」という意味だ。デジタルという言葉が先にあるため、どうしてもそちらに意識が向かいがちだが、本質は事業変革の方にある。事業変革で生産性を高めたり、新分野に挑戦したりすることで、持続可能な経営体質にする。そのための道具としてデジタルを使うというのが、正しい解釈だ。Xが目的であり、Dはそのための手段である。 ◆静岡県浜松市にある浜松倉庫は、ものづくりの産業集積が厚い浜松の地の利もあり、堅実な経営を続けていた。しかし、倉庫業は大手が総合物流業へと事業を拡大する一方で、付加価値を示せない中小は保管料の値引き合戦に明け暮れていた。浜松倉庫の中山彰人社長は「このままでは当社も価格競争に巻き込まれてしまう。社員の受け身体質も心配」と強い危機感を抱いていた。そこで、若手によるプロジェクトチームを作り、10年先、20年先に会社をどうしていきたいかを考えてもらうことにした。 ◆チームのメンバーは苦労をしながらも、取り組むべき方向を考え、実現のためにはデジタル化が必要だという結論を見出した。そして、その段階になって初めてITのコンサルタントを入れて新システムの構築に取り組んだ。自社でやるべきことが何かが明確なので、デジタルツールの選定も過不足なく適切なものを選ぶことができた。結果として顧客満足度が向上し、生産性は30％改善した。何より変わったのは「社員が自ら考えて会社を変えていこうという主体性が育まれたこと」（中山社長）だという。 ◆浜松倉庫は一連の取り組みが評価されて経済産業省の中堅・中小企業のDX 優良事例を集めた「DXセレクション2024」において、最上位のグランプリに輝いた。「ああ、そんな特別な会社なのだな」と思わないでもらいたい。浜松倉庫も世の中にある多くの企業同様に、DX人材と呼べる社員は一人もいなかった。ただ、社長と社員がDXの目的と手段を正しく理解し、愚直に取り組んだだけなのだ。「会社をどうしていきたいのか」。まずはそこからDXの第一歩は始まる。是非踏み出してほしい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（10／23号）
	～震災前よりすばらしい、住みやすい浪江に～ ◆福島県の太平洋沿岸部にある浪江町を訪れた。東北新幹線では行けず、一日 3本だけの仙台行き在来線特急で3時間余。本数の多い、いわき止まりの特急と各駅停車を乗り継ぐ手もあるが、余計に時間がかかる。約束の時間より相当早くに到着してしまうが、朝7時台に東京を出発する仙台行き特急に乗り込んだ。 ◆浪江に着いて昼食の場として足を運んだのが「道の駅なみえ」。東日本大震災と原発事故で被災した町の復興のシンボルとなる施設だ。正面から入ると誰でも演奏できるグランドピアノが置かれ、その右手奥にあるレストランでは、地元で水揚げされた魚介類を使った和食や「B-1グランプリ」で日本一に輝いた「なみえ焼きそば」などが提供され、多くの人たちでにぎわっていた。建物には木材がふんだんに利用され、木の香りとぬくもりに包まれていた。かつて林業が盛んだった浪江町にふさわしいランドマークだ。 ◆原発事故で全町民が避難した浪江町では林業関係者の多くが廃業したが、朝田木材産業代表取締役の朝田英洋氏は「林業を復活させたい」と避難先の東京から単身で戻って事業を続け、さらに、国家プロジェクトの一環として整備された「福島高度集成材製造センター（FLAM）」の運営を担うウッドコアを設立した。来年の大阪・関西万博の大屋根リングのほか、昨今増えている大規模な木造建築物用に集成材を納入していることで注目されている。 ◆一方で、震災から13年を経った今も町の大部分は帰還困難区域のままで、住民も震災前の1割ほどにとどまっている。復興のシンボルの道の駅に設置されたピアノも原発事故の影響で閉校した小学校から寄贈されたものだと知れば切なくなる。事は容易に運ばないことなど朝田氏は百も承知だ。「まだまだ時間はかかるが、震災前よりすばらしい、住みやすい浪江にしていきたい」。これまでの苦難を乗り越えてきた朝田氏の言葉に力強さを感じた。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（10／16号）
	～ロボットの技術が食産業を変革する～ ◆日本惣菜協会がまとめた2024年版惣菜白書によると、2023年の惣菜市場は約10兆9827億円に達したという。コロナ禍の2020年に10兆円を割り込んだが、その後、順調に回復し、11兆円に迫る勢いとなっている。白書では、「生活者の食生活に欠かせない社会的インフラ」に成長したとしているが、まさに惣菜なしの食生活など想像がつかないほどわれわれの生活に浸透している。 ◆成長の一方で惣菜業界は慢性的な人手不足に頭を痛めている。食材をきれいに盛り付けする作業は人の手に頼る部分が多く、自動化が進まない分野だった。自動化を阻んでいた要因の一つは、ポテトサラダやきんぴらごぼう、ほうれん草のおひたしといった食材だ。形が定まっておらず、全体が軟らかい。中身の具材の大きさもまちまち。こうした惣菜をトレイにきれいに盛り付けるのは、五感を生かした人の作業に勝るものがなった。 ◆2014年に創業したコネクテッドロボティクス(東京都小金井市)は、これまで自動化が難しかった“不定形”の惣菜を盛り付けるロボットシステムを実用化し、業界の救世主として大きな注目を集めている。AIやセンシングなどの技術を駆使し、惣菜をつかむロボットハンドやソフトウエアを独自に開発。ロボットの動作にも改良を加えた。トレイの供給から盛り付け、検査、包装、ラベリングまで一連の工程をすべてロボットが作業する世界初のシステムも実用化。従来 7人が必要だった作業をたった2人でこなすことができるという。 ◆代表取締役の沢登哲也氏は東大工学部を卒業後、飲食店ビジネスを志した。長時間労働で単純作業を繰り返す厳しい労働環境を経験したことがきっかけとなり、食産業をターゲットにしたロボット開発に取り組むようになった。「農業から飲食業、第一次産業から第三次産業まで食産業全体がロボット化する時代が必ずくる。われわれの技術でそんな世界を早期に実現させたい」と沢登氏。夢に向かって着実な歩みを進めている。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（10／9号）
	～変わる？女性経営者像～ ◆ある調査会社によると、日本企業の女性社長比率は2023年時点で8.3％と前年比0.1ポイント増加し、過去最高を更新したという。1985年に男女雇用機会均等法が施行されて約40年。女性社長はわずかながらも増えている。しかし、1割に満たない状況はまだまだ遅れていると言わざるを得ないだろう。男女の役割を無意識に固定化するアンコンシャス・バイアスや、子育てとの両立に悩み管理職や経営者への道を断念する働き方の問題など、背景にはさまざまな要因がある。 ◆株式会社マクライフ（岡山県津山市）で働く牛垣希彩さんは、経営者候補として修業する日々を重ねている。同社は牛垣さんの父親が2017年に創業した。きっかけは東日本大震災で約2,000件の天井落下事故が発生し、不幸にも亡くなった方がいたこと。安全な天井をつくりたいと、軽くて柔らかい膜材による天井システム「マクテン」を開発し、事業化に乗り出したことがきっかけだった。 ◆牛垣さんは当時、大学を卒業して地元の百貨店に勤務していたが、実家に帰るたびに父親がマクテンの販促に苦労する姿を見てきた。「自分にもやれることがあるのでは」と思うようになり、一念発起してマクライフへの入社を決めた。そこから、SNSを活用した情報発信など、父とは違うアプローチでマクテンの販促に取り組んできた。2023年に中小企業庁が主催する後継者が事業のアイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」に出場し、優秀賞を受賞したことで知名度が高まり、事業への好影響も得られた。 ◆牛垣さんは「父が取引先と交渉する姿を見たり、二人でお酒を飲みながら会社の将来を話したりすることで、父と娘の関係だけではわからなかった経営者としての父を知ることができたのは、今後の自分にとっても大きな財産になっています」と、会社経営を担う覚悟も固まりつつある。「まずはマクテンを全国に普及させ、いずれは海外にも進出したい。そしていずれは結婚して家庭も築いていきたい」と思いを語る。仕事もプライベートもしなやかに乗り越えようとする姿に、令和を生きる女性経営者の新しい姿を見るようだ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（10／2号）
	～猛暑に負けない卒業生たちの熱い思い～ ◆「衣食住」ならぬ「居職住」という言葉がある。「京都移住計画」代表の田村篤史氏が地方移住に必要な三つの要素として提唱しているもので、「居」は居場所（＝コミュニティ）、「職」は仕事、そして「住」は衣食住と同じく家を指す。このうち「職」に焦点を当て、「佐野らーめん予備校」というユニークな移住支援策を展開しているのが栃木県佐野市である。 ◆「移住のネックになるのが仕事」との観点から支援策を模索していた市役所の担当者が、街中でラーメン店に行列ができている様子を目にして「ラーメン店の開業とセットにすればいいのでは」と思いついた。2019年にスタートした予備校では、青竹を使った伝統的な麺打ちなどラーメンの作り方はもちろんのこと、事業計画書の作成やマーケティングといった経営に関するカリキュラムを実施する。移住が条件だが、年齢・性別・経験は不問。研修費用は24万9800円で、移住した時点で10万円の奨励金が申請できる。 ◆第15期までに25人が受講し、7人が開業した。なかには、約150軒が立ち並ぶ佐野市内で早くも人気店に成長した店舗も。また、自身の出身地・奈良県天理市の「スタミナラーメン」と融合させた「佐野スタらーめん」という、移住者ならではのラーメンがお目見えしている。このほか、既存店で修業を続けながら開業に向けて準備を進めている卒業生もいる。移住については15世帯の転入につながっている。 ◆2カ月ほど前だが、7月29日に佐野市を訪れ、昨年6月に開業した「佐野ラーメン麺や輝」を取材した。店主の京増優美氏は予備校を受講後、夫の昌義氏らとともに神奈川県から移住した。折しも当日の佐野市の気温は41.0度と、歴代国内最高にあと0.1度まで迫った。「暑い日には酸辣湯麺（サンラータンメン）がおススメ」と優美氏は商売に精を出す。“ラーメンのまち”には、優美氏をはじめ、猛暑に負けない卒業生たちの熱い思いがみなぎっているようだ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（9／25号）
	～角膜再生医療の確立に挑む～ ◆目の病気の一つに水疱性角膜症という疾患がある。角膜に水がたまり、水膨れを起こして混濁する病気だ。症状が進行すると失明する恐れもある。角膜の水分量を調節する角膜内皮細胞が機能しなくなることによって引き起こされ、国内だけでも約1万人の患者がいると推定されている。現状では、正常な角膜を移植する以外に治療法がなく、多くの患者が移植治療を待ち望んでいる。 ◆東京都中央区の株式会社セルージョンは、再生医療による水疱性角膜症の治療法の確立に果敢にチャレンジしている。iPS細胞(人工多能性幹細胞) から角膜内皮細胞と同じ機能を持つ「角膜内皮代替細胞」を作り出し、患者に移植する。人に対する臨床試験も始まっており、治療の有効性・安全性を確認する段階に入っている。その取り組みが高く評価され、羽藤晋社長は「第23回 Japan Venture Awards(JVA)」(中小機構主催)で、最高賞である経済産業大臣賞を受賞した。 ◆羽藤社長は、慶應義塾大学医学部眼科学教室で角膜の再生医療の研究を続け、 2015年に当時の眼科学教室の教授らとともにこの会社を設立した。実用化に名乗りを上げる企業が現れず、「ならば、自分たちで実用化をリードしよう」と起業を決意したそうだ。実用化に向けては莫大な費用が必要となるが、 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援を獲得するなどして研究開発を進めてきた。 ◆日本での上市の目標は2027年。セルージョンの治療法は、アイバンクなど角膜移植手術ができる体制が整っていない国々の患者に治療を受ける道を拓く。「世界的にドナー(角膜の提供者)が不足している。再生医療の道を拓き、角膜の病気に苦しむ全世界の患者の治療に貢献したい」と羽藤氏。目標の実現に向けて一歩一歩着実に歩みを進めている。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（9／18号）
	～町の文具店がエンターテインメントの場に～ ◆「地方都市の町の文房具屋さん」と聞くと、どうしてもその先には「衰退」や「先細り」といったネガティブな言葉を続けたくなる。実際、昔は学校の近くに当たり前のようにあった文房具屋さんは、すっかり姿を消している。少子化やペーパーレス化に加え、ネット販売やコロナ禍が縮小に拍車をかけたと言われている。 ◆福井県で文具店を経営する株式会社ホリタ（福井市）も、そんな町の文房具屋さんの一つだった。戦後まもなく祖母が家計の足しにと始めた商売。それを母が継ぎ、そして2014年に堀田敏史さんが31歳で3代目社長に就いた。堀田さんは就任当時から「田舎のディズニーランドを作りたい」と言っていたが、当時それを真に受ける人は周囲にはいなかった。 ◆しかし、2022年に開業した同社6店目の新業態店「LIFE CANVAS」を見た人は、今までの文具店とは違う店づくりを見て、度肝を抜かれた。今まで見たことのないペンやノートといった品揃えが充実しているだけではなく、季節ごとにさまざまなモノづくりのワークショップが開催されている。大人が楽しめるものや、子どもが遊びながら創造力をはぐくめる知育を意識したものなど、多彩なプログラムを提供している。モノを買いに行くところから、コトを体験する場へと変貌させたのだ。 ◆堀田さんはこの店舗を「文具の聖地」とし、地元だけでなく遠くからでも人に来てもらえるところにしたいと考えている。堀田さんの周りには次第に福井市や越前市、金融機関、大学とさまざまな人が集まり、一緒になって地域を盛り上げようと協力するようになってきた。11月には大掛かりな集客イベントを開催する計画もあるという。厳しい市場環境であっても熱意と緻密な戦略があれば、変化は起こせるのだということを示してくれている。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（9／11号）
	～ネーミングもおいしそうな「食べる磯焼け対策」～ ◆マルハニチロの調査によると、回転寿司で人気ナンバーワンのネタはサーモンだ。2位はマグロ（赤身）だが、ランキングをよく見ると、5位にマグロ（中トロ）、6位にネギトロ、10位にマグロ（大トロ）が登場している。ネタ別ではなく魚の種類としてはマグロが1位なのだ。これだけ人気のマグロだが、江戸時代までは食べずに捨てられていたという。脂っこく腐りやすいというのが理由で、魚好きのネコでさえ食べずにまたいでいくとして「ネコマタギ」とも呼ばれていた。 ◆かつてのマグロと同様に「ネコマタギ」と呼ばれる魚は今も数多い。そのひとつがイスズミだ。内臓部分に強烈な臭いがあり、食用には適さない。厄介なことに、海藻を大量に食べるため、磯焼けの原因にもなっている。とくに長崎県の対馬で被害が深刻だという。そんななか、「美しい海を守りたい」として「食べる磯焼け対策」に取り組んでいるのが対馬で飲食店経営や水産加工を手掛ける丸徳水産だ。イスズミを使ったおいしいメニューを考案し、食材としての利用価値を高めることで、磯焼けの拡大を防ごうというのだ。 ◆同社の犬束ゆかり専務は、臭いの元となる内臓をきれいに取り除き、調味料の配合なども調整。肉厚の身の部分を生かしたイスズミのフライを完成させた。さらに2019年11月の「第7回Fish-1グランプリ」にはメンチカツを出品し、国産魚ファストフィッシュ商品コンテスト部門でグランプリを獲得した。受賞を機に、飲食店のメニューや学校給食に採用されるようにもなった。 ◆同社経営の飲食店やオンラインショップでは「そう介（すけ）のメンチカツ」という名前で提供されている。「そう介」とはイスズミのことで、「イスズミは臭くて食べられないというイメージが根強い」として犬束氏が命名した。「ネコマタギ」という不名誉な別名より、「そう介」という親しみやすいネーミングの方がはるかにおいしそうである。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（9／4号）
	～南の島のファーストペンギン　宮古島商工会議所～ ◆2本足でよちよち歩く姿が愛らしいペンギン。動物園や水族館の人気者だ。水の中に入ると、その様子は一変し、空を飛んでいるように泳ぎまわる。ふだん群れで生息しているが、その中で先陣を切って海に飛び込むペンギンがいる。そんな勇気ある行動をとるペンギンになぞらえて、冒険的な事業に取り組む人を「ファーストペンギン」と呼ぶ。今年1月、沖縄・宮古島でそんな人物に出会った。 ◆その人物は、宮古島商工会議所経営指導員の糸数優子氏。島経済の活性化を図ろうと、島の事業者を集めた交流商談会を企画した。商談会開催経験はほぼゼロ。人手も資金も不足する中で市や商議所、観光協会などに働きかけ、今年 1月、「ぷからす交流商談会」を開催。イベントには島を中心にサプライヤー・バイヤー合わせて約80社が参加した。ホテルの催事場を会場にした本格的な商談会に、島外のバイヤーからは「人口5万5000人という市の規模で、これほど活気がある商談会はなかなか開けない」との声も聞かれた。 ◆日本屈指の観光スポットとして人気を集める宮古島。島の経済はさぞかし潤っていると推察するが、実はそうでもないという。観光客は島外資本が建設した高級ホテルに宿泊し、島外から仕入れられた商品を購入する。地元に金が落ちず、島外に流れてしまっている。逆に物価や地価が上昇、人手不足を招き、一部には不満の声も上がる。「なんでそうなるの?」。そんな疑問が糸数氏をつき動かした。 ◆「島の事業者は、同じ島内にいながら交流は薄く、情報も持っていない。お互いを知ってもらうことで、新たなビジネスチャンスを生んでほしい」。糸数氏の挑戦をきっかけに事業者同士の連携が広がり、脆弱な物流などの島の課題克服に向けた動きも進みつつある。「ぷからす」には、宮古島の言葉で「うれしい」という意味がある。島にかかわるみなが「ぷからす」になる日が早く来ることを願っている。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（8／28号）
	～万博をきっかけに成長する中小企業～ ◆2025年の大阪・関西万博の開催に向けて、パビリオンの建設は急ピッチで進んでいる。日本で万博が開催されるのは、今回で3回目。1970年の大阪万博のテーマは「人類の進歩と調和」、2005年の愛・地球博は「自然の叡智」だった。過去2度の開催は、中小企業の成長にもさまざまな影響を及ぼした。 ◆大阪万博でアメリカ館のエアドームを施工した太陽工業株式会社は、世界の大型施設に膜構造物を供給する大企業に成長。今回の大阪・関西万博でもパビリオンの建設を担う。中小企業でありながら、自社パビリオン「タカラ・ビューティリオン」を出展して周囲を驚かせたタカラベルモント株式会社は、今や理美容椅子業界で世界トップに君臨する。両社とも、万博で世界の人々に見て、知ってもらうことをきっかけに飛躍を遂げた。 ◆名古屋の株式会社マルワは、愛・地球博をきっかけに、自社の事業内容を転換させた。同社は印刷業を手掛けていた。同社の鳥原久資社長は万博開催前に、万博事務局に封筒や紙類の印刷の仕事をもらおうと出入りをしていた。その間に万博会場にオオタカの営巣地があることが分かり、事務局は最終的に開催地を変更する英断をくだした。そうした一連の出来事を間近で見ることで、「環境問題が世界的なイベントを動かすこともあるのだ」と知り、環境をビジネスの中心に据えることを決断した。 ◆2002年に環境マネジメントシステム「ISO14001」をいち早く取得、その後も GP（グリーンプリンティング）工場認定、FSC（森林認証）を取得、地産地消のカーボンオフセットを実施した。中小企業はもちろん、大手でもここまで本格的な環境対応は珍しい時代だった。これらの活動から「環境ならマルワだ」というイメージが、地元自治体や経済団体からも認識されるようになった。大企業を中心にサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出削減が求められる時代が到来しており、同社が時代を先取りして進めてきた取り組みは、取引においても優位を築きつつある。 ◆同社はさらに事業を転換させ、情報産業へ転身を目指しているという。2025年の大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。世界に不穏な空気が漂う中で、命という根源的なテーマに触発された中小企業がどれだけ輩出されるのか。期待したいところだ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（8／21号）
	～運送ドライバーと競技の両立で目指すはロス五輪！～ ◆「就職先、募集中です」。2008年の北京五輪のフェンシングで銀メダルを獲得した太田雄貴氏は競技直後のインタビューでこう語った。大学卒業後、どこにも就職しなかった太田氏は競技に専念。五輪出場時は「京都クラブ」を所属先としていたが、同クラブは、「さすがに無職とは書けない」として太田氏自身が立ち上げたもので、実体はなかった。日本フェンシング界初のメダリストの“就活”に対し、30社以上からオファーが寄せられ、太田氏は晴れて大手食品メーカーに所属することとなった。 ◆所属先の企業がスポンサーになり、収入面の心配なく競技に専念できるアスリートはほんの一握りだ。今回のパリ五輪でも、埼玉県内のスーパーの青果売り場で働きながら代表になった競歩選手がいた。五輪代表が有力視されるアスリートはまだいいが、それ以外の大多数のアスリートは、学校を卒業後、どのように競技を続けていくか思い悩んでいる。そんな彼らを支援しようとアスリート社員採用を行っているのが(株)大松運輸（横浜市）である。 ◆採用されたアスリート社員は、時間調整が比較的容易な運送ドライバーとして働き、仕事を午前中だけにして午後は練習時間に充てるなど、仕事と競技を両立させる。選手としての収入だけでは足りずアルバイトをしていた経験を持つ元Jリーガーの社員が、運送業界の人手不足解決にもつながるとして提案し、2019年にスタートした。 ◆アスリート社員は大会出場時に社名が入ったユニフォームを着用し、場内アナウンスや電光掲示板では社名も紹介される。「確実に会社のPRになっている」（仲松秀樹社長）という。現在13人いるアスリート社員の中で唯一の女性である喜田奈南子さんは来年の世界陸上、さらに4年後のロサンゼルス五輪出場を目指している。ハードルは極めて高いが、本人の努力、そして同社のサポートによっては、「大松運輸」の名前が世界を駆け巡る、かもしれない。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（8／14号）
	～事業承継、気持ちの整理をつける場に　第44期経営後継者研修～ ◆中小企業大学校東京校で第44期経営後継者研修の終講式が7月19日行われた。全国に9カ所ある中小企業大学校の中で東京校のみが実施している後継者育成プログラムで、10月から10カ月間、後継者に必要な知識や能力を習得する。今期は24人の後継者候補が研修に参加した。 ◆終講式に先立って、研修生が研修の成果を披露するゼミナール論文発表会が 2日間にわたって行われたが、今年も涙あり、笑顔ありの発表会となった。研修では自社の歴史を振り返り、経営理念を見つめる。企業活動の仕組みを学び、業務プロセスや財務・人的資源の分析手法などを習得する。発表会で研修生たちは、自社の分析内容や後継者としての今後の目標などを他の研修生や講師、自社の経営者らの前でプレゼンテーションした。 ◆発表を終え講師や自社の経営者に感謝の言葉を述べながら、こみ上げるものを抑えられずにいる研修生。「たった10カ月でこんなに変わるとは」と、立派なプレゼンをする子息・子女の成長ぶりに目を潤ませる経営者。講師も感極まって言葉を詰まらせる場面もあった。研修生たちにとって濃密な10カ月間だったことがうかがい知れた。 ◆特に印象に残ったのは、自身のキャリアを生かし独立すべきか、事業承継すべきか悩みながら研修に参加した研修生の姿だった。勤めていた会社を辞めて家業に入ったが、後継のレールが敷かれていることに疑問を持ったそうだ。自ら志願して研修に参加。講師のアドバイスや他の研修生たちとの交流の中で進むべき道を固めていった。 ◆「やるか、やらないか、2つに1つの選択肢しか考えられなかった。だが、研修を通じて、後を継ぎながら自分のやりたいことをする、という新しい選択肢を見つけた。気持ちの整理がついた」と研修生は晴れやかな表情で話していた。経営のノウハウやスキルを学ぶだけでなく、後継者候補が抱える悩みに対する答えを自ら導き出す場でもある。研修生の話から経営後継者研修の大切な意義を感じた。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（8／7号）
	～鹿も応援？　奈良で新しい解体業に挑戦～ ◆奈良公園や奈良の町を自由に往来するたくさんの鹿たちは、地元の人々にとってはありふれた日常だ。しかし、海外の旅行客からは驚きの風景と受け止められている。野生の動物があれほど人と近いところで暮らし、鹿せんべいをねだって人と交流する姿は、他に例がない。奈良の鹿は神の使いとして古くから大切にされてきた。現在は天然記念物として手厚く保護されている。だからこそ、鹿たちも安心してこの地で暮らしている。 ◆長い歴史を持つ奈良で、家屋やビルなどの解体業を営むＵＫ工業株式会社は植原賢治社長が２０１１年に３２歳で起業した会社だ。解体業には、屋外でほこりまみれの作業が避けられない3K（きつい・汚い・危険）職場というイメージが強い。また、解体を依頼する側にとっては、きちんと施工してくれるのか、法外な解体費用を請求されないかと不安が募ることも多い。同社は丁寧な施工と明朗会計で、顧客から信頼され成長している。 ◆植原社長が経営のよりどころとしているのが「コーポレート・デザイン・ブック」という水色の冊子だ。経営理念や社員に求める業務内容を職種別、役職ごとに詳細に示している。植原社長自身が奈良商工会議所や経営アドバイザーの助言を得て苦心して作成した。社員全員が携帯し、日々の業務の指針として活用している。「現場で判断に迷った時に、このデザイン・ブックを読んで基本に立ち返ってほしい」との考えからだ。 ◆植原社長は「解体作業の現場には、『自分は勉強してこなかったから、家庭環境が良くなかったから、こういうところで働いている』と、人生をあきらめている人もいる。そんな人たちに、人生は自分次第で変えることができると教えていきたい」と言う。実際、社員として頑張れば年収８００万円、請負として独立すれば１０００万円も夢ではないと具体的な目安も示して意欲を引き出している。 ◆植原社長自身、起業する前は人生に悲観して生活が乱れる時代も経験した。だからこそ、従業員が未来を描くことができる新しい解体業を目指したいと言う。同社は奈良公園から春日山を越えた山中にある。時々、鹿の親子が同社の敷地に現れ、社員たちを癒してくれるそうだ。地域に必要とされる会社になりたいという同社の思いを、鹿たちも応援しているのかも。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（7／24号）
	〜宮島だけではない魅力を発信〜 ◆日本三景の一つで、世界文化遺産・厳島神社を擁する安芸の宮島は、日本を代表する観光地だ。宮島がある広島県廿日市市によると、2023年の来島者数は約465万人にのぼり、過去2番目に多い人数となった。訪日外国人観光客も数多く訪れており、今年は過去最高になる勢いだ。 ◆「宮島」のイメージが強い廿日市市だが、北部の中山間地にも魅力ある観光施設が数多く存在している。フィールドアスレチックやアーチェリー、温泉にいちご狩り、冬はスキー。自然のアクティビティに恵まれている。そんな宮島だけではない廿日市の魅力を発信しようと、中山間地に位置する佐伯 (さいき)・吉和地区の事業者たちが「はつかいち森のあそび場協議会」を組織し、観光客の誘致に取り組んでいる。 ◆中小機構のサポートを受けながら、自然豊かな地域の特性を生かし、児童・生徒が楽しくSDGsを学べる「体験プログラム」を作成し、今年からプロモーションを展開している。このプログラムを足掛かりに大人世代の観光需要を獲得し、さらにはインバウンド需要の取り込みも視野に入れている。 ◆そのカギを握るのが、協議会会長の戸野真治氏が経営する「佐伯国際アーチェリーランド」だ。本格的なアーチェリー体験や弓道、茶道、宮島彫体験といった日本の伝統文化を顧客がカスタマイズできるプランを提供。外国人に人気の穴場スポットになっている。「岩国基地に駐留する外国人によく利用していただいている。全国から訪れる方もいらっしゃる」と戸野氏は語る。 ◆外国人観光客の感性には驚かされる。日本人にはあまりなじみのない場所に魅力を見出し、新たな観光スポットになったケースは各地に存在する。戸野氏の施設が拠点となって地域全体が外国人観光客に受け入れられるポテンシャルは十分にある。「宮島に行ったら佐伯・吉和には必ず寄らないとね」。協議会の取り組みが進めば、数年後、外国人観光客からそんな言葉が当たり前のように聞かれるかもしれない。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（7／17号）
	～人と地域に寄り添う経営で人手不足を乗り越える～ ◆中小企業にとって、人手不足が経営上の大きな課題となって久しい。中小機構が公表した2024年4-6月期の中小企業景況調査によると、全産業の従業員数過不足DI（「過剰」から「不足」を引いた値）は、マイナス21.6と、人手不足状態が高いレベルで続いている。小売りやサービス産業は、コロナ禍からの脱却で人流が回復し、海外からの旅行客も高水準と市場拡大の好機を迎えているものの、人手不足でその波に乗り切れないでいる。地方の企業はさらに厳しい。 ◆厳しいからこそ、さまざまな知恵を絞り、人を確保している中小企業も存在する。岐阜市でTシャツなどのプリント加工を手掛ける株式会社坂口捺染は、パート従業員の勤務時間を原則自由にした。パート従業員は自分の都合で、いつ来てもいつ帰っても自由だ。子育てや介護で時間が自由にならないけれど、働く意欲がある人が地域にたくさんいると考えたからだ。 ◆坂口輝光社長がこの方針を打ち出した時、フルタイム勤務の社員から異論が出た。「なぜパート従業員を優遇するのか」。それに対して、坂口社長は「当社は働く人の大半がパート従業員。パートに支えてもらっている会社。そのパート従業員が働きやすい環境を作ることが、会社にとってどれだけ重要なのかを理解してほしい」と説得していった。出退勤時間を自由にするということは、その日にならないと何人出勤するのかが分からないということだ。同社は徹底した多能工化でそれに対応している。パート従業員にも複数の仕事を覚えてもらい、その日の業務に応じて人を柔軟に再配置している。 ◆同社はコロナ禍で遊びに行くところがない子供たちのために、会社に駄菓子屋を開設したり、障がいのある人が気軽に立ち寄れるカフェを開業するなど、地域への貢献活動にも積極的に取り組んでいる。こうした姿勢が地域に評価され「ここで働きたい」と思う人を増やしていった。今では、坂口社長が SNSに「パート従業員を募集します」と書き込むと、70人が応募するという盛況ぶりだ。働く人や地域に徹底して寄り添う同社の経営方針は、人手不足に苦しむ企業に示唆を与えている。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（7／10号）
	～よろず支援拠点の“ヘビーユーザー”～ ◆取材した中小企業の経営者が活躍の幅を広げていくのはうれしいものだ。本コラム（今年2月28日配信）で紹介したイヴニングスター（浜松市）の西谷美和社長から先日メールが届き、今年4月に静岡県よろず支援拠点のコーディネーター（専門家）に就任したとのこと。専門はホームページやEC サイトの改善、DX導入支援など。つい1、2年前まで地元の商工会議所でDX セミナーを受講していた西谷氏が今やアドバイスする立場になっているのだから、成長のスピードは実に速い。 ◆よろず支援拠点は、国が全国に設置している無料の経営相談所。IT・DXのほか、経営改善や販路拡大、事業承継、雇用、法律などの専門家が中小企業・小規模事業者らからの相談に応じている。無料と聞くと、おざなりの回答しか得られないのでは、と思われがちだが、決してそんなことはなく、直面していた経営課題を乗り越えたケースは数多い。 ◆ピアノ演奏用シューズの開発・販売を手掛けるリトルピアニスト（茨城県龍ケ崎市）の創業者、倉知真由美氏は、よろず支援拠点を上手に活用した “ヘビーユーザー”である。ピアノの音色を変えるペダル操作に苦労していた娘の様子を間近で見ていた倉知氏はやがて世界初のピアノ演奏用シューズを考案して特許も取得。そして起業に至った。その過程で、地元の茨城県だけでなく東京都のよろず支援拠点にも足を運び、販売価格の設定や販路の開拓、特許や契約をめぐるトラブルの対処など、事あるごとにアドバイスを受けた。 ◆「経営について全くの素人だった」と話す倉知氏が世に送り出したピアノシューズは今や全国各地の楽器店などで販売され、有名ピアニストらが愛用するアイテムとなった。今後は海外展開も目指すという。「何度相談しても無料というのが大いに助かった」という倉知氏にならって、経営者の皆さんには、よろず支援拠点を使い倒していただきたい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（7／3号）
	～126の「イズム」で経営の高みを目指す～ ◆琵琶湖東岸にある滋賀県彦根市は国宝の彦根城をはじめとする数多くの歴史遺産とご当地キャラクター「ひこにゃん」で知られる。そんなイメージの強い地域だが、市とその周辺は水道などに利用されるバルブ産業が県を代表する地場産業となっている。明治中期に門野留吉という人物が蒸気用カランを製造したのが始まりだそうで、現在は約30社のブランドメーカーと70～80社の関連企業が事業を展開し、この地域の経済を支えている。 ◆彦根市に隣接する多賀町にある株式会社ミヤジマもバルブとともに成長してきた。創業は昭和4年。鋤や鍬など農具を作る鍛冶屋だったが、バルブを開閉する際の軸となる弁棒の製造を依頼され、事業が始まった。鋼鉄のシャフトに圧力をかけ、フランジと呼ばれるつばをつけるアプセット鍛造を専業で手掛けている。短工期・低コストでの製品を製造する「宮嶋式弁棒鍛造方式」という技術が強みとなっている。 ◆三代目の宮嶋誠一郎会長は2002年に父から経営を引き継いだが、当時の経営は厳しかったそうだ。そこで販路拡大にチャレンジし、工作機械や農機、鉄道車両など幅広い分野のシャフト製造を手掛けるようになった。現在は受注の8割はバルブ以外の分野だという。京セラ創業者の稲盛和夫氏の経営塾「盛和会」で学んだ経験を活かし、着実に黒字を出せる経営体質に変えていった。 ◆業務の傍ら地元や県外の若手経営者の相談にも積極的に乗り、中小企業応援士にも委嘱された。10年ほど前に自社が大切にしている考え方をまとめた「ミヤジマism」という冊子をまとめている。自身の経験や著名人の金言などを126項目集めたもので、ビジネスにとどまらず社会人としてのあるべき所作も盛り込まれている。朝礼で社員たちと毎日輪読しているという。「これからの会社は『利他』をまじめに考えている会社が生き残る。売り買いだけでなく、社会に貢献できてこそいいビジネス。それを実践できる会社を目指していく」と宮嶋氏。さらなる高みを目指している。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（6／26号）
	～「捨てないアパレル」がファッショントレンドに～ ◆間もなく7月。百貨店のショーウインドーを真夏のファッションアイテムが華やかに彩っている。新しい服を買ってバカンスに出かけようと思う人も多いだろう。ショーウインドーは8月ともなると、早くも秋の装いに変わる。こうした季節ごとに新しいファッションスタイルを提案して、私たちの購買意欲を喚起するアパレル産業のビジネスモデルが、これからは変化するかもしれない。 ◆新しい服が登場することは、その裏で大量の売れ残りが発生し、大量生産・大量廃棄を招いている。限りある資源を無駄遣いし、さらに途上国で低賃金による過重労働を引き起こしている。国連貿易開発会議（UNCTAD）は、「ファッション業界は世界で第2位の汚染産業である」とし、警鐘を鳴らした。 EUは2025年に衣類の廃棄禁止を決めた。ユニクロは衣類を店頭で回収して素材としてリサイクルしたり、古着を洗ったり染め直したりして再販売する事業を始めるなど、アパレル業界も動き出している。 ◆埼玉の小さなアパレルメーカーである株式会社ニィニは、こうしたアパレル業界の変化を先取りした活動に乗り出している。「捨てないアパレル」を掲げ、客から預かったきものや毛皮を、ドレスやスーツ、バッグなどに作り替えるリメイク事業を行っている。同社が目指すのは、使われなくなった衣類に付加価値を付けて生まれ変わらせる「アップサイクル」だ。 ◆同社の保坂郁美社長は、バングラデシュの縫製工場のビルが崩落し、そこで働く1100人以上が死傷した事故を知り、大量生産の裏にあるアパレル業界の課題を解決したいという思いで、捨てないアパレルを始めたのだという。同社が手掛けるアップサイクルは、決して安くはない。しかし、大切だが着られなくなった衣類が、新しい価値を得て着続けられるようになったことを喜ぶお客の姿を見て、この事業を始めてよかったと心から思っている。 ◆同社の取り組みは大手百貨店の目にも止まり、呉服売り場の顧客にきもののリメイクを勧める試みが始まっている。百貨店のショーウインドーに、アップサイクルされた服が紹介される日も来るかもしれない。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（6／19号）
	～4番目の“B”が“3K”を変える？～ ◆“4B”と呼ばれる職業がある。美容師、バンドマン、バーテンダー、そして舞台俳優だ。頭文字がいずれもBで、女性が彼氏にしてはいけない男性の職業だという。ルックスがいいのだが、女性にモテすぎる。お金に困ることもあり、付き合う女性は苦労するというのだ。もちろん、4Bの男性全員にあてはまるわけではない。ほかにも“3C”やら“3S”などがあり、一種の言葉遊びと思えばいいことだろう。 ◆この4B、元々は3Bだったが、あとから舞台俳優が加えられたそうだ。当の舞台俳優たちがどう受け止めているかはさておき、4番目のBとなった舞台俳優を警備員として採用して3K（きつい・汚い・危険）のイメージを払拭しようと取り組んでいる中小企業がある。目にも鮮やかな真っ赤な制服でパフォーマンス付き警備を行うSHOWYA（ショウヤ）株式会社（兵庫県宝塚市）だ。 ◆同社の梶屋都社長は、自宅近くの路上で切れのいいパフォーマンスで交通誘導を行う警備員を目にし、「これだ！」と思い立ち、2019年に会社を立ち上げた。そして“パフォーマー警備員”として目を付けたのが地元の劇団に所属する舞台俳優だった。人前でのパフォーマンスに慣れているし、稽古や本番でまとまった休みが必要な舞台俳優にとって単発の仕事が多い警備員の仕事は舞台と両立できる、というのだ。 ◆実際には世間に定着した3Kのイメージを変えるのは容易ではないが、目立つことは間違いない。“パフォーマー警備員”はテレビや新聞などメディアにもたびたび取り上げられ、広告塔として会社の知名度アップや人材の新規採用にも大いに貢献している。また、劇団とのダブルワークを続けていた男性がテレビドラマ出演というチャンスをつかみ、梶屋氏らに祝福されて退社・上京したというケースも。警備員という仕事で舞台俳優をはじめ夢を追いかける人たちを応援できれば、というのも梶屋氏の思いである。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（6／12号）
	～バナナから生まれた「紙」が貧困をなくす～ ◆バナナは日本で最もよく食べられているフルーツだ。日本バナナ輸入組合のバナナ・果物消費動向調査(2023年)によると、「よく食べる果物」をバナナと回答した人の割合は64%に上り、19年連続で1位をキープした。総務省の家計調査でも果物の年間消費量1位を堅持している。手ごろな値段で健康にいい。しかも、おいしい。バナナが日本人に愛されている大きな理由だ。 ◆そんな身近なバナナだが、どうやって育つのか知らないことが多い。バナナの木は高さ2～10メートルほどの高さに育つ。「木」と書いたが、木ではなく「草」だ。その茎からバナナは1度しか収穫ができない。収穫を終えた茎は切り落とされ、廃棄される。すると、根元から新たな茎が生え、実をつけるのだが、世界中で廃棄されるバナナの茎の量は年間10億トンにものぼるという。 ◆エクベリ聡子氏が代表取締役を務めるワンプラネット・カフェはアフリカ・ザンビアで栽培されているバナナの茎から紙をつくる事業に取り組んでいる。茎から繊維を取り出し、古紙や環境認証の木質パルプと配合して紙にする。捨てるしかなかった厄介物から新たな価値を生み出している。 ◆事業のきっかけとなったのは夫・ペオ氏とのザンビア旅行だった。野生生物を観察することが目的だったが、そこで貧困に苦しむ村民たちを目にする。「貧困が原因で密猟や違法伐採に手を染める人も多い。なんとか現地に雇用を生み出さないといけないと思った」。その後、バナナの茎から紙が作れることを知り、2人のチャレンジが始まった。 ◆ゼロからのスタート。ザンビアでバナナ農家に協力を呼びかけ、日本で賛同してくれる会社を探し回った。やがて、さまざまな企業がバナナペーパー (登録商標名は「ワンプラネット・ペーパー」)を使った商品開発をするようになった。ザンビアでは25人を雇用し、繊維を生産する。「将来は100人くらいを雇用できる規模にしたい」と聡子氏。SDGsの17の目標すべてに貢献する2人のビジネスがさらに成長することを期待している。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（6／5号）
	～世界のコーヒー取引に一石～ ◆日本のコーヒー消費量は、コロナ禍の3年間を除いて、一貫して増加傾向にある。カフェの増加やコンビニエンスチェーン店での販売など、コーヒーを手軽に楽しめる機会が増えていることが背景にあるという。すでに日本のコーヒー消費量は世界第4位でコーヒー大国ともなっている。 ◆ただ、世界のコーヒーを取り巻く状況は、厳しさを増している。気候変動の影響で大雨や干ばつ被害が多発し、生産量が減少するコーヒー産地が増えている。さらにコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻を契機とする物価高騰を受けてコーヒー豆相場も高騰している。末端の市場価格は高騰しても、コーヒー産地の農家にはその恩恵はほとんどない。もともと零細事業者が多く、貧困状態にある生産者・従事者もいる。このままでは、コーヒー生産をあきらめてしまう農家が続出することが懸念されていた。 ◆そんな脆弱なコーヒー豆取引に一石を投じようと、世界を相手に挑戦しているスタートアップ企業がある。大阪に本社を置くTYPICA Holdings株式会社は、コーヒー産地とコーヒーショップや焙煎所がネット上で直接取引できるダイレクトトレードを始めた。何段階もある複雑な流通過程を省くことで、生産者と購入者が適正な価格で取引することを目指している。それまでの買い付け単位はコンテナ1台だったものを、同社は麻袋1つからにすることで、小規模農家・小規模なコーヒーショップも取引に参加できるようにした。 ◆もちろん最初から順調だったわけではない。後藤将社長や同社のスタッフが、世界の産地を一軒一軒回り、ダイレクトトレードの意義を説明し、共感する農家を拡げていった。一方、コーヒーショップや焙煎事業者には、品質を同社が保証し、万一不良品だった場合は100%返金することで安心させた。コーヒー豆の価格は農家自身が決められる。頑張っていい豆を作れば、それを評価した価格で買い付けが行われる。生産者の収入は平均で2.2倍以上に拡大し、中には35倍になったところもあるという。 ◆同社の取引先は現在、28カ国の生産者のコーヒー豆を27カ国のショップ・焙煎所に販売する規模にまで拡大している。後藤社長は「直接取引の市場で、規模・質両方で世界1になる。それにより、貧困や人権問題の解決に貢献したい」と言う。コーヒーは味や香りを楽しむだけでなく、気分転換をはかったり心を落ち着けたりする効果もある。われわれが飲む一杯のコーヒーの裏で奮闘する人々がいることに思いをはせたい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（5／29号）
	～スポーツクライミングで「WISE」に～ ◆幼児期の習い事で一番多いのは水泳だ。学研教育総合研究所の幼児白書Web版（2022年9月調査）によると全体の21.8％が習っている。以下、英会話（12.6％）、体操教室（11.5％）と続く。一方、東大生の幼児期の習い事は少々異なる。小学館の雑誌「サライ」の公式サイトによると1)水泳（59％）2)ピアノ（45％） 3)英語・英会話（39％）―の順だ。ピアノが2位に入っているのが特徴で、幼児白書Webではピアノを含めた音楽教室は5位（8.6％）だった。演奏で手指を使うと脳が刺激されて学力向上につながると言われるが、東大生の半数近くがピアノを習っていたとなれば説得力は十分だ。 ◆習い事は体力や学力の向上を目的にしたものが多いが、両方に効果があるとして最近注目なのがボルダリングだ。スポーツクライミングの一種で、壁に取り付けられたホールドを手がかり・足がかりにしてゴールを目指す。基礎体力や体幹が鍛えられるだけでなく、どう登っていくかを考えることで思考力と集中力が身につくという。手指を使うので、ピアノと同様、脳も刺激される。 ◆こうした知育効果を強調しているのがスポーツクライミング用品ブランド「WISE（ワイズ）」である。栃木県出身でパリ五輪代表の楢崎智亜選手が監修し、同じく栃木県内の企業、アクトビが滑り止めのチョークなどを製造販売している。同社の安生智基代表取締役は「スポーツクライミングをすると賢くなるという意味で名付けた」と話す。 ◆ボルダリングは幼児白書Web版でもランク入りしている。割合は0.3％だが、ゴルフやスケート、将棋・囲碁と同じ数字だ。習える場所が限られていることを考えれば数字以上に注目度は高いと言える。スポーツクライミングは東京に続きパリでも正式種目になっている。日本選手が活躍すれば注目がさらに高まるだろう。と同時に、楢崎選手らが使用するWISE製品への注目度についても安生氏は期待を寄せている。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（5／22号）
	～全国の後継者たちが熱いプレゼン：アトツギ甲子園～ ◆今年3月、都内で開催された第4回「アトツギ甲子園」の決勝大会を取材した。中小企業庁が主催するピッチイベントで、中小企業の後継者・後継者候補が既存の経営資源を生かした新規事業のアイデアを競う。全国5ブロックで開催された予選大会を勝ち抜いたファイナリスト15人が登壇した。 ◆オリンピックの正式競技になったブレイキンか、はたまた漫才頂上決戦「M-1グランプリ」か―。そんな華やかな舞台演出。それに臆することなく、登壇者たちは1人4分の持ち時間で、自身のビジネスプランを披露する。さすが全国から選抜されたファイナリストだけにみなプレゼンテーション能力が高く、舞台俳優さながらの熱弁をふるう人も。普段通りのユニフォームを着て登壇するファイナリストも多く、飾らない姿は好感を持った。 ◆披露されたビジネスプランには社会課題の解決につながる取り組みが多く、後継者たちの意識の高さが印象に残った。すでに後継者として仕事に従事している登壇者がほとんどの中、最年少の中学3年生(当時)の女子生徒が、「捨てられる布をなくしたい」と、父の会社の廃棄布を再利用した新開発の新素材を広めたいというプレゼンも初々しく将来を期待させた。 ◆日本商工会議所が3月にまとめた事業承継の実態調査によると、代表者の年齢が60歳以上で、後継者不在の中小企業は約2割に上った。経営者の高齢化が進む中、中小企業の後継者不足は深刻だ。このまま後継者がみつからず廃業が増えれば、日本の経済・社会にも大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。家業をそのまま引き継ぐのではなく、若い感性を生かし、後継者が新たなビジネスにチャレンジできる環境を整えることは、事業承継を円滑に進めるうえでも重要だ。 ◆アトツギ甲子園に出場したファイナリストや地方予選で優秀と認められた準ファイナリストは、小規模事業者持続化補助金の支援を受ける権利が与えられる。ビジネスプランの実現に向けて、若きアトツギたちがどんな活躍をしてくれるのか今後が楽しみだ。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（5／15号）
	～恐竜の町で自社ブランド開発に挑戦～ ◆北陸新幹線の福井延伸で、福井県は首都圏からの観光客の増加に沸いている。福井駅はおみやげ店や飲食店をそろえたおもてなし施設を新設。羽二重餅や越前ガニ、ソースカツ丼といった地元の味を楽しむ客で賑わっている。そんな観光客の中でも目立つのが、子ども連れの姿だ。子どもたちのお目当ては恐竜。以前から福井駅前には大きな恐竜のモニュメントが置かれていたが、北陸新幹線の延伸に合わせて一気に“増殖”。ティラノサウルスやトリケラトプスなど、人気の恐竜21体が駅を降り立った観光客を迎えてくれる。 ◆福井県が恐竜に力をいれるのは、実際に勝山市などで恐竜の化石が発見された正真正銘の恐竜の町だからだ。福井駅からえちぜん鉄道で行ける勝山市にある福井県立恐竜博物館には、『フクイラプトル』『フクイサウルス』『フクイベナートル』などの地元で発見された恐竜の実物展示をはじめ、恐竜の全身骨格が50体展示されている。世界有数の恐竜展示に加え、化石発掘体験ができる施設など盛りだくさん。北陸新幹線効果で大型連休中はたくさんの家族連れでにぎわった。 ◆えちぜん鉄道で恐竜博物館に行く途中の駅「永平寺口」にあるのが、フレッグ食品工業株式会社の本社工場だ。同社は大手コンビニチェーンで販売する茶碗蒸しなどのOEM製造が主力事業。しかし、OEMだけでは成長が難しいと考えた斎藤眞理夫社長は、自社ブランド商品の開発を決断。その実行を、後継者である息子の斎藤督文専務と社員から選抜したプロジェクトチームに託した。 ◆ただ、プロジェクトチームによる開発はすんなりとは進まなかった。苦労の末に自社ブランド第一弾として作り出したのが、レトルトカレーと水ようかん。開発を通じて、チームで仕事をすることや、斎藤専務のリーダーシップが磨かれていった。同社は商品開発から営業まで、すべてを斎藤社長が取り仕切きる会社だったが、世代交代を見据えたチームによる経営へと転換させるきっかけともなった。 ◆レトルトカレーのパッケージには、恐竜の家族があしらわれている。カレーの具材は、もちろん恐竜ではなく、本ずわい蟹や純鶏、焼き鯖と地元の名物が採用されている。今後近隣の道の駅や物産展で販売する計画だという。恐竜の町で自社ブランドづくりに挑戦する中小企業の奮闘を応援したい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（5／1号）
	～津波被災者が強調、「頑張りすぎないことが大事」～ ◆プロ野球オリックスが前身の阪急時代から11年ぶりのパ・リーグ優勝を果たしたのは1995年のこと。のちに米大リーグで活躍するイチロー選手を擁する当時のオリックスが掲げていた合言葉は「がんばろうKOBE」。同年1月の阪神・淡路大震災からの復興を目指していた神戸市民はオリックスの優勝で大いに勇気づけられた。同様に2011年の東日本大震災を受け、仙台を本拠地とする楽天は「がんばろう東北」との合言葉を掲げた。 ◆被災者への励ましの言葉として「頑張ってください」をよく耳にするのだが、一方で日本うつ病学会は、2011年7月に公表した提言の中で「頑張る」は被災者につらく感じられることがある言葉だと警鐘を鳴らした。大切な家族、さらには住む家や仕事を失った被災者からすれば、「何をどう頑張ればよいのか」「これ以上どう頑張れというのか」という思いがあるというのだ。 ◆東日本大震災から丸13年の今年3月11日、津波被害からの復旧・復興を果たした松島蒲鉾本舗（宮城県松島町）を訪れた際、同社の朱二太（しゅ・つぎひろ）社長から同じような話を聞かされた。そして「頑張りすぎないことが大事」と強調した。津波で壊滅状態になった工場内を片付ける際、「全部片付けるぞ、と意気込んでも思うように作業が進まず、かえって気が滅入ってくる。そうではなく、きょうはここだけきれいにしようと小さな目標を立てていった」と朱氏。その結果、日々小さな達成感を得られ、気持ちも段々と前向きになれたというのだ。 ◆今年の元日に能登半島地震が起きてから4カ月が過ぎた。多大な被害を受けた「輪島朝市」が石川県内各地で出張開催されるなど、復旧・復興に向けた動きも徐々に見られるようになった。一方で、いまだに復旧のめどが立たない事業者も多い。不安や焦りもあるだろうが、「頑張りすぎないこと」も忘れずにいていただければ、と思う。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（4／24号）
	～DXでドライバーの働き方を改革～ ◆トラックドライバーの時間外労働を年960時間に制限する上限規制が4月1日スタートした。いわゆる「物流の2024年問題」に突入したことになる。ドライバー不足が深刻化し、輸送能力が低下。2024年には4億トン、2030年には 9億トンの荷物が運べなくなるとも推測されている。社会全体への影響が懸念される一方、労働環境の改善は安全な運行を確保するうえでも避けて通れない取り組みでもある。 ◆千葉県匝瑳市の運送会社、菱木運送社長の菱木博一氏は10年以上前からITを活用したドライバーの労務管理に取り組んできた。国が定めたルール通りにドライバーが就業するよう促す「乗務員時計」というアプリを独自に開発。労務管理の徹底に大きな成果を上げ、「働き方改革」「DX」の優良事例として高い評価を受けている。 ◆先代社長の父から事業承継するのにあたって、菱木氏は「自分が安心できる経営がしたい。先代からのお客様を裏切らない、社会的に批判されない経営がしたい」と考えた。安全な運行を確保するため、人手をかけてルールの順守を働きかけたものの、それには限界があったという。そこで「10人が10人守れるシステムをつくろう」と開発したのが「乗務員時計」だった。 ◆スマホにアプリを搭載すると、運転中のドライバーの乗務時間をカウントし、休憩をとるよう注意を促す。アプリ通りの対応を最優先するようドライバーに訴え、定着させた。その結果、月に1度はあったという事故はほぼゼロに。労務管理の大切さを再認識したそうだ。 ◆「2024年問題」が注目されると、物流をめぐるさまざまな課題が浮き彫りになった。荷積み荷降ろしの待機時間もその一つ。サプライチェーン全体で対応が必要だ。菱木氏はこうした課題の解決にも挑戦している。課題解決に向けた業界全体での取り組みはまだ途上だ。菱木氏のような個々の取り組みだけでなく、物流に携わる関係者が連携して知恵と技術を結集し、懸念を杞憂に終わらせる新たな物流のシステムをぜひとも作り上げてほしい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（4／17号）
	～忍者のまちを盛り上げる女子サッカーチーム～ ◆三重県伊賀市は、言わずと知れた忍者の里。忍者観光の中核的な拠点である伊賀流忍者博物館では、さまざまなからくりが施された忍者屋敷や忍者ショーが楽しめる。忍者衣装のレンタルサービスもあり、忍者の装束を身に付けた子供たちが町中や伊賀上野城を楽しそうに歩く姿も見られる。海外での「NINJA」ブームの影響もあり、最近は外国人客の姿も増えている。 ◆忍者人気は忍者たちが繰り出す忍術や屋敷のどんでん返しの造作など、派手さや奇抜さにあるようだ。しかし、歴史の中で果たしてきた役割を見ると、時の権力者の命を受けて諸国の情報収集をするために隠密に行動する「忍び」が本来の姿だ。こうした忍者の歴史を正しく検証するために、三重大学は「国際忍者研究センター」を設け、その歴史的な背景や文化を発信している。 ◆忍者の中でも女忍者は「くノ一（くのいち）」と呼ばれていた。このくノ一をチーム名に冠した女子サッカーチーム「伊賀FCくノ一三重」は、女子サッカーでも強豪チームとして知られる。現在はなでしこリーグ1部に所属し、昨年の成績は3位だった。日本女子サッカーリーグの第1回大会から参加し、14回の優勝経験があるなど、女子サッカーチームとして実力がある。ただ、このところ大手スポンサーの離脱や観客動員数の伸び悩みという経営課題に直面していた。 ◆取引先金融機関である北伊勢上野信用金庫が、三重県信用保証協会に協力を仰いで経営改善コーディネーターを派遣し、経営者とともに経営課題を洗い出す作業に取り組んだ。その中から「地域で愛されるクラブを目指す」という目的を改めて設定し、三重県全域でのファン層の掘り起こしやジュニアチームの強化に取り組むなど、スポンサーに依存する経営体質からの脱却に向けて取り組みを進めている。経営改善に最も有効なのは、チームが地域にとってなくてはならない存在になり今まで以上に多くのファンにホームグランドに足を運んでもらうこと。ここは、「忍び」ではなく、ド派手に戦績を打ち立ててほしい。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（4／10号）
	～日本人の美徳で改良した“飲むあんこ”～ ◆アスリートにとって重要なポイントの一つが栄養補給だ。競技中や練習中に糖質などの栄養素を含んだ食べ物や飲み物を摂取するもので、たとえば女子カーリング日本代表選手が試合中の「デッドタイム（栄養補給と作戦会議のための休憩時間）」にお菓子やフルーツなどを食べる「もぐもぐタイム」が有名だ。 ◆そうした栄養補給で最近注目なのがパウチ入りの“飲むあんこ”「theANko （ジ・アンコ）」だ。株式会社UNDERWATER（アンダーウオーター、東京都台東区）がキノアン（木下製餡、東京都板橋区）などとともに開発・製造した商品で、パリ五輪出場を決めたホッケー女子日本代表・さくらジャパンの主力メンバー、永井葉月選手をはじめ、競泳や卓球、バドミントン、サッカーなど様々な競技のトップアスリートたちが愛飲している。 ◆学生時代に水球選手として活躍したUNDERWATERの平子勝之進代表取締役が、ボディビルダーが栄養補給のためプラスチック容器に入れたあんこをスプーンで食べている光景を目にしたのを機に、「飲めるようにしたら便利ではないか」とのアイデアがひらめいた。その狙いどおり、アスリートからは「パウチ入りで手が汚れない」「キャップ付きで少しずつ飲める」などと好評だ。味にもこだわり、「想像していたよりもずっとおいしかった」との感想が数多く寄せられたという。 ◆アスリートたちの声を受けて改良した点もある。その一つが吸い口。直径を当初の16mmから9mmに変更した。普通の飲料と異なり、あんこは粘り気があるため、いくら思い切り吸い込んでもパイプ状の吸い口の途中にあんこが残ってしまい、もったいないというのだ。ならば残る量をなるべく少なくしようと直径を小さくしたという。日本人になじみの深いあんこを使い、食べ物を粗末にしないという日本人の美徳で改良した“飲むあんこ”。まさに日本選手のサポートにもってこいの商品といえる。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（4／3号）
	～宇宙に羽ばたく「太陽の顔」の技術～ ◆宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2014年に打ち上げた小惑星探査惑星「はやぶさ2」。小惑星リュウグウに着陸し、地表の物質を採取したのち 2020年12月に地球に帰還した。このプロジェクトで「はやぶさ2」はさまざまな世界初を達成し、世界中の関心を集めた。 ◆「はやぶさ2」の開発には約100社の日本企業が協力している。先端技術を持つ大手企業ばかりでなく、数多くの中小企業も携わっている。その一つが東京都稲城市のFRP(繊維強化プラスチック)開発・加工メーカー、スーパーレジン工業だ。軽量で高い強度を持つCFRP(炭素繊維強化プラスチック)」開発・製造を得意としており、「はやぶさ2」では、太陽電池パネルの構造体の製造を担当した。 ◆「初代の『はやぶさ』にも部品を供給していたが、その時は部品単位の受注で、どこに使われているのかもわからなかった。しかし、はやぶさ2では当初から用途が開示されるとともに受注する部品点数も増え、ある程度の組み立ても任されるようになった」と朝倉明夫社長は胸を張る。高い精度が求められる人工衛星の部品を受注するため開発力・技術力を磨き上げ、日本の宇宙産業を下支えしている。 ◆そんなスーパーレジン工業は約50年前に開催された大阪万博で大きな貢献を果たしている。万博のシンボルである太陽の塔の中心部にある「太陽の顔」の製作を手掛けた。「お客様にあの顔がFRPでできていると話すと、みな一様に驚かれる。商談のつかみになっている」と朝倉社長は笑顔をみせた。 ◆直径12メートルにもなる巨大な「顔」。引き受け手がなく、回りまわって創業者の渡辺源雄氏に話が持ち込まれた。頭を抱える発注元の姿を見て「一肌脱ぎましょう」と引き受けたそうだ。創業50周年の節目にまとめられた社史にはさまざまなエピソードがつづられ、当時の苦労がしのばれた。2025年に開催される大阪・関西万博について朝倉社長は「ぜひ何かしら携わっていきたい」と話す。太陽の塔から宇宙へと羽ばたいた同社の技術がどんな活躍をみせてくれるのか。期待せずにはいられない。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／27号）
	～東北に春を呼ぶ『東北福興弁当』～ ◆東日本大震災から13年目の春を迎えた。まもなく東北各地からも桜のたよりが届くだろう。青森の弘前公園、秋田の角館、福島の喜多方など桜の名所には、今年も全国から桜を目当てに観光客が訪れることになりそうだ。最近は海外からも日本の桜を見たいと、この季節に訪れる訪日客は多い。 ◆今年はJR東京駅や仙台駅などで、一足先に東北の春を感じさせる駅弁「東北福興弁当」が販売されている。東北福興弁当は、中小機構東北本部とJR東日本クロスステーションが、東日本大震災からの復興に続く発展を目指す“福興（ふっこう）”を祈念し、東北地方の食材を盛り込んだ幕の内弁当。震災が起こった年から始まり、コロナ禍で販売を中止した年もあったが、今年で第12弾を迎えた。累計90万食を超える駅弁のヒットシリーズ。食べることで東北の復興（福興）を応援したいという全国の人々の気持ちが人気を支えている。 ◆今年の東北福興弁当は、東北6県の16事業者が17品目の食材を持ち寄った。青森のキャベツにんにく入り塩麹炒め、秋田の揚げなすとハタハタの甘辛米麹和え、岩手の北三陸産わかめ炒り煮、宮城のたこ入りあげかまぼこ、福島の若桃の甘露煮、山形のマッシュルーム醤油漬けなど、どれも丹精込めて作られた逸品ぞろい。三陸産さんま煮を提供した宮城県石巻市の事業者は「今年はサンマが不良続きで大変だが全力で確保に努めている。食品添加物をつかわないやさしい味を楽しんでほしい」と供給への隠れた苦労を語る。 ◆初の取り組みとして、掛け紙に英語のお品書きページに誘導する二次元コードを掲載し、日本を訪問する外国人旅行者にも東北の魅力を発信するなど、インバウンド需要にも対応した。弁当の掛け紙には、東北6県の名所や祭りが色とりどりに描かれている。青森は弘前城と桜だ。東北福興弁当は桜見物への鉄道旅で食べるもよし、自宅に持ち帰って東北への思いに浸るもよし、さまざまな楽しみ方がある。食べることで、東北の復興（福興）に思いをはせてもらいたい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／19号）
	～シドニー五輪以来、日本代表を陰で支える物理療法機器～ ◆1996年のアトランタ五輪で最も注目されたのは女子柔道の田村（現姓・谷）亮子選手だった。しかし決勝で無名の北朝鮮選手に敗れ、銀メダルに終わった。その同じ日に男子柔道で金メダルを獲得したのが野村忠宏選手。出発時には、田村選手を取材しようと成田空港に殺到した報道陣に邪魔者扱いされて「カメラマンに突き飛ばされた」という野村選手だったが、注目度は一気に高まった。 ◆続くシドニー五輪で注目度を高めたのは野村選手らが持ち歩いていた伊藤超短波（埼玉県川口市）の治療器だった。物理療法機器メーカーの同社は全日本柔道連盟から依頼を受けて選手のコンディショニングをサポートしていた。 1回戦から決勝までを一日のうちに実施する五輪本番では、前の試合で痛めた部位を短時間で回復させることが求められるなか、同社の治療器は選手をケア。野村選手を含め4個の金メダル（アトランタは3個）を獲得した日本柔道を陰で支えた。 ◆これを機に同社の治療器は柔道界以外へも広がっていき、今では米大リーグの前田健太投手や女子フィギュアスケートの紀平梨花選手をはじめ国内外で活躍する多くのトップアスリートが使用している。さらに、全日本空手道連盟や日本陸上競技連盟、日本競輪選手会といった競技団体、JリーグやBリーグのチーム・クラブなど40以上の団体と契約を結び、治療器を提供している。 ◆今夏のパリ五輪に出場予定の代表選手の中にも同社の治療器を愛用するアスリートは数多い。たとえばカヌーの羽根田卓也選手や男子バレーボールの石川祐希選手と高橋藍選手。このほか、競技団体が同社と契約している柔道や陸上、女子ホッケーなどの代表選手も治療器を使用することになる。同社では社員を現地に派遣するなどし、「大会でベストパフォーマンスを発揮できるようサポートしていきたい」（倉橋司社長）という。日本代表を陰で支える同社の治療器の活躍にも期待したい。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／13号）
	～逆境をバネにする経営力～ ◆奈良県五條市は明治維新発祥の地といわれている。幕末の文久3年(1863年)、尊王攘夷派の志士たちが組織する天誅組が蜂起し、五條に新政府を立ち上げた。「天誅組の変」と呼ばれる事件だ。挙兵は失敗に終わったが、その5年後に明治維新が実現する。尊攘派による初めての倒幕蜂起で、地元は「明治維新の魁(さきがけ)」とたたえている。 ◆そんな歴史を持つ五條市の工業団地「テクノパーク・なら」に株式会社エフ・エー・テックは本社を構えている。金型の設計・製造を強みとしており、医療用を中心に幅広い企業の部品や製品を供給。経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定され、この地域のものづくりを先導する中核企業として期待されている。 ◆創業は2002年。福井一史社長に経緯を聞くと、崖っぷちからのスタートだった。当時勤務していた会社が倒産。「住宅ローンを抱え、子供も産まれたばかり。身動きがとれない状態で、同僚2人と『何かしよう』と起業した」と振り返る。勤めていた会社があった「テクノパーク・なら」を離れ、小さな倉庫を借り、会社の設備と仕事を引き継ぐ形で事業を始めた。「いつかまた、ここに戻ろう」。それが同僚2人との合言葉になった。 ◆事業を始めると、会社は急成長した。携帯電話にカメラを搭載するための金型部品の開発が軌道に乗り、受注を伸ばした。5年後の2007年に本社を移転。 “夢”をかなえた。その後、リーマンショックで倒産寸前に追い込まれたこともあったが、そのころ参入したプラスチック成型事業は経営の大きな柱になった。現状にとどまらず、産業用ロボットやバッテリー、新たな医療製品分野での展開を絶えず模索している。「伸びる市場は何か、いつもいいネタを探している。その挑戦が新たな成長を生む」と福井氏。逆境をバネにする経営力が成長の原動力となっている。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／6号）
	～アトツギの悩みを共有できるのは～ ◆社長の息子や娘として生まれた子どもは、小さいころから、「自分は将来会社を継ぐのか、全く別の道を歩むのか」を心の片隅に置きながら成長していく。友達から「就職の心配をしなくていいな」とうらやましがられる言葉に「そんなに簡単なことじゃない」と言い返したこともあるだろう。そして会社を継ぐと心に決めると、また別の悩みが湧き上がってくる。「自分は経営者にふさわしい人間なのか」「従業員は自分を認めてくれるのか」「親のやってきた事業だけでいいのか」・・・。次から次へと疑問が出てきて、眠れない日々が続く。 ◆そんな悩み多きアトツギ達にとって大切なのは、同じ思いを持つ同世代のアトツギや、かつて同じ悩みを抱えながらもそれを乗り越えて立派な経営者になった先輩アトツギの存在だ。中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校の東京校には、経営後継者に経営者が持つべき知識やスキルや、経営者にとって最も大事な経営者マインドを持たせることを目的とした「経営後継者研修」があり、毎年多くの後継者候補たちが研修に参加している。 ◆研修は10か月間にわたって実施され、研修生は会社を離れて、終日経営スキルの獲得に取り組む。その研修の中で名物となっているのが、研修の卒業生と現役生が一つの経営課題について徹底的に議論する「在校生・卒業生合同研修会」だ。先日今年度の研修会が開催された。一つの班に現役生が2名と卒業生が7～8名ずつが入り、合計12の班に分かれて議論がスタートした。「経営者とは」「第二創業を進めるには、何から取り組むべきか」「従業員の定着率はどうやって上げたらいいのか」、現役生の問いかけに対して、卒業生が次々と見解を述べていく。いつの間にか全員が立ち上がって意見を言い合う場面もあり、会場は熱気にあふれかえっていた。 ◆先輩経営者はなぜこれほどまで熱心に、若いアトツギ達にアドバイスをしようとするのか。経営者が孤独であり、身近に相談相手がいないことの苦しさを知っているからだろう。この研修をきっかけに、世代を超えた経営者と後継候補者との交流が続くことも多いという。経営後継者研修は今年度で第44期と、長い歴史を誇る。第1期の卒業生たちが経営する企業は、現在もなお、1社も倒産することなく事業を継続しているという。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／28号）
	～コンビニより多い歯科医院、HP制作とDXで力に～ ◆「歯医者さんはコンビニより多い」と言われる。歯科医院は厚生労働省の調査によると6万7089軒（昨年11月末概数）。一方、コンビニエンスストアは日本フランチャイズチェーン協会の調査によると5万5713店（昨年12月）。実際に歯科医院の方が多い。これでは経営も大変であろう。こうした歯科医院の力になりたいとして起業したのが有限会社イヴニングスター（浜松市）の西谷美和社長だ。業務内容はホームページの制作。ある調査会社のまとめでは、歯科医院など医療施設を探す際に公式HPを参考にしている人は34.2％で、「家族や友人の口コミ」（53.5％）に次いで2番目に多い。HPは重要な決め手となっているのだ。 ◆西谷氏の思いは全国各地の歯科医院に通じたようで、顧客は順調に増加。 40都道府県の数百の医院でHP制作を手掛けてきた。そして「ホームページを見たという患者さんが増えて忙しくなりました」といった声が数多く寄せられているという。さらには、保険適用外のインプラントや歯列矯正など、増収効果が大きい自由診療が増加したというケースも。 ◆ところが問題に直面した。仕事が多くなり、既存顧客のHPのリニューアルなど一部の注文に応じきれなくなったのだ。そこで西谷氏はDXに着手。無料のアプリやクラウドサービスを中心に採用し、最終的には年間約252時間の可処分時間を生みだした。それまで多忙を理由に断っていた仕事もこなせるようになり、スタッフを増員することも多額の費用を投入することもなく、売上高が30％ほどアップしたという。 ◆低予算で大きな成果を出せたのは同社が総勢3人の小さな会社だったからだという。「人数が少ないと可処分時間創出に向けて意思が統一しやすい。 DXでは小さな会社であることを強みにできる」と西谷氏。そして、顧客である歯科医院もほとんどが小規模事業者であることから、今後は歯科医院のDX支援も手掛けていく考えだ。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／21号）
	～酒蔵の歴史が培った「社員ファースト」の精神～ ◆宮城県を代表する酒造会社として知られる株式会社一ノ蔵は1973年に県内 4つの酒蔵が企業合同して誕生し、昨年50周年を迎えた。岩手の南部杜氏の伝統の技を継承。等級制度にこだわらず高品質の日本酒を提供しようと1977年に販売を始めた「無鑑査本醸造」は今も根強い人気を誇っている。伝統を守りながら「ひめぜん」「すず音」といった新しい味わいの日本酒を提案し、業界に新風を巻き起こしている。 ◆全国的な知名度はブランドだけにとどまらない。残業をしない社内風土を構築したり、特定の社員に仕事が集中しないよう「多能工化」の仕組みを取り入れたりと、社員が働きやすい職場環境づくりを積極的に推進。最近は出産後、復帰した社員の要望を受けて搾乳室を設けた。「働き方改革」の優良事例として厚生労働省が紹介するなど高い評価を受けている。 ◆「『社員ファースト』の経営こそがわれわれの強み」と語る鈴木整社長。社員重視の経営の原点について尋ねると、「江戸時代から続く酒蔵ならではの労使関係にある」との答えが返ってきた。酒造りは冬に職人たちが酒蔵に出稼ぎに来て行われる。職人は酒蔵から仕事を得る一方、酒蔵は職人がいなければ酒造りができない。 ◆「『働いていただいている』『働かせていただいている』。お互いが尊敬し合う関係が優良な経営と収益につながっている」と鈴木社長は言い切る。家業から企業合同した今もその考え方を堅持。むしろ「働き方改革」の推進が求められる現代こそ求められる考え方ともいえる。 ◆働き方の提案は社員の側からボトムアップで出てくるそうで、総務部から「当社は『社員から高い信頼を得る』ことを経営理念に掲げていますね、社長。つきましてはこういうアイデアがあります。中小企業では難しいかもしれませんが、さわりくらいはやりませんか」と提案してくるとか。経営側の背中を押す、そんな切り出し方からも労使の信頼関係が垣間見えてくる。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／14号）
	～アジフライの聖地で事業をステップアップ～ ◆長崎県の北松浦半島北東部にある松浦市は、アジの漁獲量全国一を誇る。市は「アジフライの聖地　松浦」を宣言し、市内の飲食店で提供するアジフライを紹介したアジフライマップを作成するなど観光振興にいかしている。編集子も昼食でアジフライ定食をいただいたが、お皿にドーンと乗ったアジフライのボリュームに驚き、食べてそのふっくらしたおいしさにまた驚いた。 2022年には同市沖で元寇船のいかりが引き上げられた。今後元寇船本体の引き揚げも計画されており、アジフライに次ぐ新たな観光資源として期待が高まっている。 ◆松浦市に本社を置く株式会社稲沢鐵工は、住宅用階段メーカーとして全国に階段を供給している。同社は町の鍛冶屋として創業し、その後鉄工所を営んできた。しかし、下請け型事業では将来厳しいと考えた稲沢文員社長が階段メーカーへと転身させた。同社が扱う階段は、スタイリッシュで意匠性の高いデザイナーズ階段と呼ばれるもの。建築現場にパーツを送り、現地で階段に組み立てることで、作業性向上や汚れが付きにくいといった特徴がある。 ◆社内には若い人材がたくさん働いている。2018年に新工場と新本社を建設するのに合わせて働きやすい社内環境を整えた。本社オフィスは1階にたくさんの階段があり、2階にあるオフィスには、どの階段を使ってもいいようにしてある。その日の気分や自分の机に近い階段から上がるなど、楽しみながら階段の使い勝手を確認できるように工夫している。また、女性の活用にも熱心で、デザイナーズ階段の設計や営業で全国を飛び回る活躍をしている。 ◆新事業として小型家具や家具とコラボした棚や小物製品などにも挑戦している。工場には最新鋭のレーザー加工機や自動供給装置があり、生産性の高いモノづくりを支えている。まさに、階段を1段1段上がるように、事業内容や従業員の満足度を高める経営をしている。 ◆稲沢社長は現在、中小機構の中小企業応援士に就任するとともに、松浦商工会議所会頭も務めている。自社の事業に加え、地域や中小企業の振興にもその手腕をふるう。「利益より存在価値を重視したい。お客様の満足、社員の満足を高めることが成長につながる」と考え、地域における自社の役割を自覚する。若い社員が考案したアジフライのキーホルダーは、観光客のお土産としても人気だ。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／7号）
	～営業活動なしで大学シェアトップに、決め手は人柄の良さ～ ◆取材であちこち出かけると思わぬアクシデントやトラブルに遭遇することもある。先日、東京から岡山県の山あいの村に向かっていた際、JR在来線で信号トラブルが発生。新幹線で姫路駅まで着いたが、そこから先へは進めなくなった。とりあえず取材相手に電話連絡したところ、相手は「これから車で行きます」。なんと片道2時間もかけて姫路まで来てくれたのだ。 ◆その取材相手は合同会社MAMO（マモ）の創業者、半田守氏。レスリング選手として全国優勝の経験を持つ半田氏は、引退後に一般企業での勤務を経て、多くのベンチャーが集う岡山県西粟倉村に移住。シングレット（レスリングウェア）の受注生産を手掛ける会社を2019年に立ち上げた。高い品質と洗練されたデザインを追求したシングレットは全国各地の大学レスリング部を中心に顧客を獲得し、創業から短期間で大学シェアのトップとなった。驚いたことに、半田氏は営業活動をほとんどすることなく、口コミでMAMOを知った大学側から注文が入ってきたというのだ。 ◆指導者に対する素直な態度、練習に熱心に取り組む姿勢など、半田氏の現役時代を知る先輩や同僚らが「アイツがやっているなら」として発注するとともに、他のレスリング関係者にも声をかけていた、というのだ。にわかには信じがたい話かもしれないが、取材当日に姫路まで出向いてくれた半田氏の人柄の良さを実感できた編集子は「さもありなん」とすぐさま納得がいった。 ◆MAMOは東京五輪の金メダリスト、須崎（崎は立つ崎）優衣選手も愛用している。早稲田大学時代にMAMOを着用していた須崎（崎は立つ崎）選手は、卒業後もMAMOのシングレットで試合に臨み、今夏のパリ五輪代表の座を勝ち取った。五輪で代表選手は大手メーカー製のシングレットを着ることになるが、パリで連覇を目指す須崎（崎は立つ崎）選手に対して半田氏は熱いエールを送る。もちろん、編集子も須崎（崎は立つ崎）選手を応援する気持ちが一段と高まっている。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１／24号）
	～社員を徹底的に大切にする経営で成長～ ◆多くの中小企業にとって経営課題となっている人手不足問題。中小機構の景況調査（2023年10-12月期）によると、全産業の従業員数過不足DIは3期連続で悪化し、深刻さを増している。実際、「後継者等の人材不足、協力会社の確保が困難で、受注見送り、入札辞退になっている」「仕事はあるが熟練技術者が不足している」など、人手不足が要因で受注拡大の好機を逃しているという経営者の悲痛な声も聞かれる。 ◆山口県周南市で食品衛生や食品包材を手掛ける株式会社ブンシジャパンも、 8年前まで同じ悩みを抱えていた。「せっかく採用して育てた社員が中途で退職してしまう、会社の経営も厳しい」。当時の同社は、多くの企業と同様に、経営の数値目標を掲げ、社員にもノルマを課していた。しかし、同業他社との価格競争に巻き込まれ、利益は上がらず、「ボーナスが払えない時代もあった」と藤村周介社長は振り返る。社員は疲弊し、退職していくという悪循環だった。 ◆そこで藤村社長が悩みに悩んで導き出したのが、「人を大切にする経営に舵を切る」ということだった。まず、数値目標を会社として作成するのをやめた。さらに社員の評価制度も大きく見直した。社員教育に力を入れ、社員一人ひとりがどういうスキルを持てば評価のランクが上がるのかをすべて見える化した。顧客に対しても単に価格を提案するのではなく、企業の困りごとを解決する付加価値型の提案を強化した。社員はノルマから解放され、自らの創意工夫で安値でなくても受注できることを知り、働くことへの意欲にもつながった。結果として同社の離職率は現在実質0%を達成している。 ◆言葉で書くのは簡単だが、ここに至るまでには多くの苦難もあった。だれもが納得する評価制度とするために改定を重ね、社員との対話にも多くの時間を割いた。あくまで安値のみを求める取引先を失うこともあっただろう。しかし、社長が覚悟をもって方針を貫けば、会社は大きく変わることを同社は証明した。コロナ禍を経て同社の業績も好調だという。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１２／１３号）
	～伝統文化を守り続ける襖メーカーの「行幸記念日」～ ◆会社独自の休日といえば創立記念日が一般的だが、「行幸記念日」という格調高い休日を設けているのが、伝統的な襖作りを手掛けるハリマ産業（千葉県松戸市）だ。2005年（平成17年）7月15日、同社に天皇陛下（現在の上皇さま）が訪問されたのを記念し、翌年から毎年7月15日を休日としている。 ◆同社の大久保謙一代表取締役によると、ご訪問の数カ月前に宮内庁から電話で連絡があったという。翌日から同社の上空を警察のヘリコプターが連日飛行するなど、状況は一変。社内も対応に大わらわだった。とくに念入りに準備を進めたのが陛下との懇談。当日は経済産業大臣や千葉県知事、侍従らが同行するのだが、懇談には同行者は加わらない。「陛下と私たちだけだと知らされ、驚いた。失礼がないよう10人ほどの従業員を選んで何度も想定問答の練習を重ねた」（大久保氏）という。 ◆そして迎えた当日。陛下が襖作りの全工程などを視察された後、懇談が開かれた。緊張感がピークに達するなか、陛下は「この中で一番の年長者はどなたですか？」とご質問。当時70歳のパート女性が答えると、「私と同じぐらい古いですね」と陛下（当時71歳）。これで場の雰囲気は一気になごみ、準備していた答えはほとんど不用になったという。 ◆気さくにお話しする陛下はこうも発言されたという。「襖は少なくなったが、宿泊したホテルなどに襖があると落ち着く。これからも日本の伝統文化を後世に伝えていただきたい」。このお言葉で「腹をくくった」と大久保氏は振り返る。それまで社内では「襖だけではだめだ」という声が事あるごとに出ていたが、ご訪問を境に全く聞かれなくなったという。 ◆現在、一定の売上規模を持つ襖メーカーは関東で3社、全国でも10社を切っており、同社はその中の1社である。陛下のご訪問という栄誉を記念した行幸記念日は、今後も伝統を守り続けようという決意のあらわれなのかもしれない。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（１２／６号）
	～ブームに陰り…経営を見直す機会に～ ◆2010年代後半に大きなブームを巻き起こした「高級食パン」。スーパーなどで売られている一般的な食パンよりも高額だが、素材や製法にこだわり、味もおいしい。「お金はそれほどかけられないが、ちょっとだけ贅沢したい」。そんな「プチ贅沢」を楽しみたいという消費者のニーズを取り込み、全国的な広がりをみせた。 ◆埼玉県所沢市の有限会社かんながらは、2018年から高級食パン店「考えた人すごいわ」を展開している。著名なベーカリープロデューサーがプロデュース。東京・清瀬に一号店を出店し、全国に店舗を広げている。「小麦や塩、バターだけでなく、高性能の浄水器を導入するなど水にもこだわって、パン作りをしている」と代表取締役の大舘誠氏。口どけの良さとコクが特徴で、トーストをせずに生で食べるのがおすすめ。固定客の胃袋をしっかりとつかんでいる。 ◆行列ができるほどだった「高級食パン」ブームも2020年を過ぎると陰りが見え始めた。急激な環境の変化に大舘氏は「これから先、どうしたらいいか」と漠然とした危機感を持っていたそうだ。そこで、所沢商工会議所の門をたたき、経営サポートを受けることにした。 ◆いかに経営を安定化させ、さらなる成長の足がかりをつかむかが大きなテーマ。長期間にわたる伴走型支援を受けながら、漠然とした課題を明確にし、自らが課題解決に取り組む。意識改革は経営者だけでなく、幹部社員たちにも及ぶ。サポートを通じて「経営者と従業員という分け方ではなく、全員で会社を経営するという意識を持った」と大舘氏は語っていた。 ◆逆風のときこそ経営者の真価が問われる。同業他社の閉店が話題になる中で、「考えた人すごいわ」は大きく店舗を減らすことなく堅実に店舗を運営している。今後、イートインコーナーを併設した総合型ベーカリー店や米粉を使ったパンを販売する新たな業態の店舗の開発にチャレンジする考えだ。「甘い感覚が抜け切れていない中で、対応が後手に回っていた」と反省していたが、商工会議所のサポートは、むしろ先手を打った対策だったと感じる。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／２９号）
	～羽田に新たなイノベーションの拠点～ ◆日本の空の玄関口である羽田空港があるところは、空港が開港する前から「羽田」と呼ばれていた。地名の由来は、川をはさんで島が左右にある様が、鳥が翼を広げているように見えたからや、干潟を開墾した土地を墾田（はりた）と呼んだものが転じたなど、諸説あるようだ。なんにせよ、空港をつくるのにぴったりの地名であることは、誰もが認めるところだろう。 ◆羽田空港に隣接する「東京都大田区羽田空港1丁目」に先ごろグランドオープンを迎えた「Haneda Innovation City」は、滑走路を沖合に移設したことに伴って生まれた跡地を利用して、官民連携で整備した大型複合施設。先端産業と文化が融合し、分野を超えて様々なヒト・モノ・コトの交流を誘発することをコンセプトとしている。先端医療の研究者と大田区の町工場のエンジニアなど、従来なら交わることがなかった人々が、足湯につかりながら自由に議論を交わす。エリア内には自動運転車が走行し、道案内はロボットがしてくれなど、近未来の日本の姿も体験できる。 ◆編集子が訪れた時は、大田区産業振興協会による「減らす」をテーマにした展示会が開催されていた。大田区の中小企業が「ごみの嵩を減らす」、「製造時間を減らす」、「重量を減らす」など、何らかの「減らす」を実現できる技術や製品を展示した。会場は減らすことに課題を抱える企業の人たちが集まり、出展者に具体的なテーマで問い合わせをするなど、大いに賑わっていた。 ◆羽田空港は昭和6年に民間専用飛行場「東京飛行場」として開設したのが始まり。滑走路はわずか300メートルだった。そこから幾多の変遷を経て世界でも有数の規模を誇る現在の姿へと変貌を遂げた。「Haneda Innovation City」は空港まで徒歩で行ける抜群の立地の良さを誇る。「アメリカの大学のあの先生の話が聞きたいから、ちょっと行ってきます」と、気軽に世界に飛び立てる気持ちにさせてくれる。ここから新しいイノベーションが生まれることに期待したい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／２２号）
	～出所者の“居場所づくり”を続ける協力雇用主～ ◆「過去負う者」という映画が上映されている。実在する受刑者向け求人誌の活動をヒントに、刑務所の出所者の社会復帰という重いテーマを扱っている。ひき逃げで10年服役した後に中華料理店で働く男性をはじめ、就職したものの社会の不寛容という壁に突き当たる出所者の苦悩が描かれている。 ◆日本では出所者の約半数が再び犯罪に手を染めている。その大きな要因の一つが就労だ。周囲の偏見などから仕事に就けず、経済的に困窮したり社会的に孤立したりする。再犯者の7割は犯行時に無職だったというデータもある。政府は2016年、再犯防止推進法を施行し、自治体や民間企業などと連携して出所者の就職などを支援。雇用に協力したいとする「協力雇用主」も約2万4000社にのぼっているが、実際に雇用している企業は5％ほどにすぎない。 ◆そんななか「仕事に就いて収入を得られれば再犯を防げる」と考え、更生保護に取り組んでいるのが解体工事などを手掛けるLCC株式会社（島根県出雲市）だ。協力雇用主として登録し、現在5人の出所者を雇用している。代表取締役の坂本裕太氏は保護司として活動しているほか、雇用した出所者の家賃や生活費の一部を個人的に援助することもあるという。 ◆一方で、雇用した出所者が行方をくらまし、その後、逮捕されていたことがわかったというケースも。周囲からは「あそこは“ムショ帰り”を雇っている」との声も聞かれた。実際に雇用している協力雇用主が少数にとどまっているのも、取引先など周囲の理解が得られないのが理由の一つだという。 ◆映画「過去負う者」では、苦悩する出所者のため演劇による心理療法を採用し、出所者が稽古を重ねて舞台公演するというストーリーが展開する。しかし、舞台初日の観客の反応は厳しいものだった…。社会復帰の前に不寛容という大きな壁が立ちはだかっているのが現実だが、それでも坂本氏は「出所者の“居場所づくり”を続けたい」と話している。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／１５号）
	～超高齢社会を持続可能に～ ◆「団塊の世代」という言葉を知っている若い世代は少ないのかもしれない。戦後間もない1947年～1950年の第1次ベビーブームのころに生まれた世代のことだ。年間出生数は毎年250万人を超えていた。今の3倍の子供が生まれていた計算になる。高度成長期が就職時期で、働き盛りの40代にバブル期を経験。日本の生産や消費、文化を牽引してきた世代だ。 ◆その団塊世代が75歳以上の後期高齢者にさしかかっている。「2025年問題」といわれ、雇用や医療、福祉など幅広い分野に影響を与えるのではないかと懸念されている。その15年後には、団塊世代の子供たち、「団塊ジュニア」世代が65歳以上になる。高齢者人口がピークとなる「2040年問題」が待ち構えている。 ◆島根県松江市で高齢者施設向け調理済み食品の製造・販売など手掛けるモルツウェルは、「2040年問題」に向けて、高齢者の食を支える新たなビジネスモデルの構築にチャレンジしている。働きたい意思のある障がい者を高齢者施設の厨房スタッフとして働けるようにする取り組みだ。 ◆「障がいを持った人たちは、その時の精神状態によって仕事ができたり、できなかったりする。その心の動きを『見える化』して、指導員が適切な指導や対応ができるよう支援する」と野津積社長は説明する。障がい者就労支援事業所などと連携し、ビッグデータとITを活用して「障がい者の気持ち見える化システム」の開発を進めている。 ◆モルツウェルでは、「真空調理法」で調理したメニューを全国の高齢者施設などに届けている。食材を皿に盛り付け、再加熱するだけで健康に配慮した美味しい料理が食べられる。障がいを持っている人でもしっかり支援をすれば、盛り付けから配膳までワンオペレーションでこなすことができるそうだ。 ◆「高齢者施設の厨房は働き手が少ない分野。一方で、就労支援事業所の多くは赤字経営といわれている。この取り組みが全国に広がれば、少なくとも 3万人の雇用を生む。自立する障がい者を増やすことができる」と野津氏。高齢者施設の人手不足と障がい者の働く場の確保という2つの社会的課題の解消への貢献が期待される。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／８号）
	～磐梯山に見守られ、会津でモノづくり～ ◆磐梯山は日本百名山にも数えられる福島を代表する山だ。明治時代の大爆発で山体が大きく変わったが、同時に五色沼などさまざまな湖沼が形成された。今では登山客が足を止めて魅入るほどの美しい景観をみせている。あざやかな紅葉が過ぎ、まもなく本格的な冬支度のシーズンを迎える。 ◆会津若松市にある株式会社サンブライトの主力工場は、磐梯山が一望できる高台の河東町工業団地にある。同社はここで、高級カメラや航空機、自動車向けマグネシウム合金の切削加工を行っている。マグネシウムは実用金属中で最軽量の金属だが、加工が難しい。同社は他社ができない困難な課題に挑戦し、実績を積み重ねることで、多くの取引先から頼りにされる存在となった。 ◆同社がこの地でモノづくりを始めたのは2011年12月。同じ年の3月、本社がある双葉郡大熊町が原子力発電所の事故で避難命令が出され、操業できなくなった。渡邉忍社長は「再開は無理だな」と思っていたが、社員の熱意と取引先カメラメーカーの支援、さらには会津若松市役所の強力な後押しで、震災からわずか9か月で新工場での操業再開を成し遂げた。立ち入り禁止区域にある本社工場から、線量計を携えた社員が機械設備を持ち出すなど、苦難の末の再開。渡邉社長は「必ずこの会社を成長させる」と心に誓った。 ◆同社は着実に事業の幅を広げるとともに、会津若松市の伝統工芸に従事する企業と連携して、高級なくしを開発するなど、地域に根付いた活動も始めている。本社工場は今も帰還困難区域のままだ。渡邉社長は大熊町の復興に協力したいという気持ちは持ち続けつつも、会津でのモノづくりの継続を決めている。本社工場から一緒に移ってきた社員も、子供たちの多くは会津で生まれ育った。その子たちにとっては会津がふるさとだからだ。大災害に見舞われながらも美しい姿をたたえる磐梯山に見守られ、同社は会津と大熊町、二つのふるさとを思いながら事業を続けていく。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／１号）
	～ピアノ→クルマ→ボート…浜松だからこその事業展開～ ◆先日、静岡県浜松市を訪れた際、地元・浜松商工会議所の職員からこんなクイズを出された。「浜松アクトタワー（JR浜松駅前の高層ビル）はなんの形をモチーフにしているか？ヒントは浜松にちなんだもの」。往年の人気刑事ドラマ「古畑任三郎」にも登場した同ビルは確かに特徴的な外観だ。結局、正解は出せず、「答えはハーモニカ」と教えられた。浜松には有名楽器メーカーがあり、“音楽の街”として知られるのだ。 ◆その“音楽の街”の代表的な楽器といえばハーモニカ、ではなくピアノだろう。ヤマハの創業者、山葉寅楠は1900年からピアノを製造。ヤマハから独立した河合小市は1927年に河合楽器を設立した。そのため浜松周辺にはピアノ関連の仕事を行う業者も数多い。1963年創業の原田塗装工業所（1989年に浜松市から隣の磐田市へ移転）もそのひとつで、当初はピアノの塗装を手掛けていた。 ◆浜松は、楽器だけでなく、バイクメーカーの創業の地としても有名だ。原田塗装工業所もやがて二輪車部品の塗装に転換。さらに2008年のリーマンショック後には、同じく浜松で製造が盛んな四輪車に対象を広げ、今では四輪車部品の塗装が中心に。時代の流れとともに事業内容を変えてきている。ところが、課題も見えてきた。二輪車と合わせて売上の9割を車部品の塗装で占め、顧客としては自動車部品メーカー1社に7割ほどを依存しているのだ。 ◆こうした偏りを是正するため同社は新規事業を模索。目を付けたのは船外機だった。浜名湖に近くプレジャーボートの生産も盛んな立地条件を活用しようという狙いだ。コロナ禍で密を避けられるレジャーとしてボートの需要が高まったことも追い風となり、船外機の塗装は出足好調だ。こうした事業展開ができるのも、多くの産業が発展している浜松だからこそ。冒頭のクイズに戻るが、ヒントを出されても「浜松にちなんだもの」が次々と頭に浮かび、さほど役に立たなかったのが実情だ。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１０／２５号）
	～鉱山を支えた技術が成長の原動力～ ◆秋田県にはかつて多くの鉱山があった。奈良時代以前に見つかったと伝えられる鉱山をはじめ、江戸時代には400超の鉱山があったそうだ。金・銀・銅・鉛などのさまざまな金属がさかんに採掘された。戦後には県北部で銅や鉛、亜鉛などを豊富に含む黒鉱の鉱床が発見され、ブームに沸いた。黒鉱の採掘は1990年代まで続いた。 ◆大館市で建築鉄骨や橋梁・水門などの鋼構造物の設計・製造などを手掛ける東光鉄工は、秋田の鉱業の発展とともに成長した会社だ。創業は1938年。東京・亀戸で建築機械を製作していたが、戦時下の1944年に大館市に疎開。この地を拠点に事業を続けた。地元が黒鉱ブームに沸く1964年ごろから、鉱山向けに機械設備や坑道を支える坑枠などの製造を始めた。 ◆将来の資源の枯渇を見越し、鉱山で培った技術とノウハウを活かして積極的に多角化を推し進めた。大きな“武器”となったのが、坑枠の製造に活用していた「冷間曲げ加工」と呼ばれる技術だ。高い熱を加えずに鋼材を曲げる加工法で、精度が高く、高強度に仕上がる。「曲線を強調したデザイン性の高い建造物などに利用され、取引先からは『曲げの東光』といわれるほどの高い評価を受けている」と菅原訪順社長は胸を張った。 ◆その技術を応用して1989年に開発した「TOKOドーム」は倉庫や格納庫、防災シェルターなど幅広い用途に利用されている。アーチ状に曲げたデッキプレートを現場に持ち込み、短期間で組み立てる。柱がなく、空間を有効活用できるところが大きな特徴だ。南極・昭和基地でも格納庫や倉庫などに活用され、重要な社会インフラとしての存在感を高めている。 ◆足元では、原材料やエネルギー価格が高騰。「鋼材価格は2年ほどで2倍近く上昇した。値上がりのスピードがあまりに早く、見積書の作成が困難になるほど」と菅原社長は打ち明けた。逆風を跳ね返すため、原子力事業、洋上風力事業、防衛産業の3分野を重点市場に据え、新たな市場開拓に取り組む。「創造と挑戦を実践しながら100年企業を目指す」と菅原社長は意気込んでいる。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（９／２０号）
	～応援を力にして夢をかなえる～ ◆米大リーグの大谷翔平選手は夢をかなえるために目標達成シートを活用している。シート中央に目標（夢）を書き込み、達成するために必要な要素を周りに記入するものだ。目標達成に向けてはこんな発言もしている。「ずっと目標にし、それをチームメイトに伝えたり、紙に書いたりしていたからだと思います。そうやって自分にプレッシャーをかけていないと努力しないので」。高校3年の大谷選手が岩手大会で大きな目標だった時速160kmの剛速球を投げられた理由について聞かれたときの答えだ。 ◆大谷選手と同様、「夢を口にする、形にしてみる、話し合ってみる。それが夢をかなえる第一歩」だと話している人がいる。山形県高畠町で菓子工房COCO （ココ）イズミヤを経営する庄司薫氏だ。庄司氏は子どもたちの夢の実現を応援していく「夢ケーキ」というプロジェクトに取り組んでいる。子どもたちが自分の夢を絵に描き、パティシエと一緒に夢を描いたケーキを作ってプレゼントするという企画だ。 ◆出来上がった夢ケーキを囲んで子どもの夢について両親らと一緒に語り合うことで子どもたちの夢の実現を応援する。それが庄司氏の想いである。10年前からイベントを始め、小学校などから依頼を受けるほどの人気イベントになった。コロナ禍で中断したが、現在はキッチンカーを導入しており、開催依頼に対し、より柔軟に対応できる態勢を整えている。 ◆こうしたイベントの際に庄司氏は夢を口にすることの大切さを語っている。ただ、自分にプレッシャーをかけるためというストイックな大谷選手とは異なり、「夢のことを聞きつけて応援する人が出てくる」と庄司氏は話す。庄司氏自身、夢だった新店舗建設について機会あるごとに人に話していたところ、応援する人たちが徐々に現れた。コロナ禍もあって実現は厳しいと考えていたが、周囲の応援を力にして「だんだんやれる気になっていった」という。その店舗は今年 12月にオープンの予定だ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（８／３０号）
	～御堂筋の一方通行も始まりは大阪万博～ ◆大阪のキタ（梅田）とミナミ（難波）を結び、市中心部を南北に貫く御堂筋。「雨の御堂筋」をはじめ数々の歌にも登場する大阪のメインストリートだ。長さ4km、6車線もある御堂筋は元々対面通行だったが、1970年の大阪万博がきっかけで南行きの一方通行になった。すでに渋滞が慢性化するなか、万博が開かれれば混雑はいっそう深刻になる。そうした事態を避けるため開幕2カ月前の同年1月に一方通行化され、今に至っている。 ◆御堂筋の一方通行のように、大阪万博を機に導入・普及となったものは多い。たとえば動く歩道やモノレール、電気自動車、携帯電話など。ケンタッキーフライドチキンはアメリカ館で日本に初お目見えし、明治ブルガリアヨーグルトは同社社員がブルガリア館で本場のヨーグルトを試食したことがきっかけで誕生した。大阪ではエスカレーターで左側を空けるという習慣も万博が始まりだといわれる。 ◆シヤチハタのインク浸透スタンプ「Xスタンパー」も万博で注目された商品だ。スタンプ台でインクをつけることなく何度もスタンプを押せるもので、10年以上の開発期間を経て1965年に発売。当初は苦戦したが、万博で一変した。各パビリオンが記念スタンプとして「Xスタンパー」を設置したところ、スタンプ台不要という便利さが評判に。会期途中から設置するケースもあり最終的には約40カ所のパビリオンで使用された。認知度は一気に高まり、万博後には2倍、3倍と売れ行きを伸ばしていった。「出展の目的は一人でも多くの方にXスタンパーを実際に使ってもらい、便利さを感じていただくこと」（同社の舟橋正剛社長）。狙いはまさに的中した。 ◆2025年には同じ大阪で大阪・関西万博が開かれる。空飛ぶクルマや70年万博にも登場した人間洗濯機など話題の出展があるが、「Xスタンパー」のように中小企業の技術・製品が注目されるかもしれない。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（８／１６号）
	～経営者に一生の友となりえる出会い　中小企業大学校東京校～ ◆日本政策金融公庫の調査によると、中小企業で後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は10.5％にとどまるという。5年前の調査で 12.5％だったのがさらに減少した。一方で「廃業予定企業」は57.4％（5年前は 52.6％）にものぼる。衝撃的な結果で、事業承継問題に真剣に取り組まなければ、近い将来、日本の中小企業は大幅に減少する危機に見舞われている。今や、わが子が会社を継ぐのは珍しい時代になっている。 ◆中小企業大学校東京校には、国の機関が実施する後継者を育成する専門コース「経営後継者研修」がある。中小企業の後継候補となっている若者が10か月間全日制で学ぶという全国でも珍しい育成方法を採る。学内には寮もあり、寝起きを共にしながら、経営についてみっちりと学んでいく。研修生には担当講師が付き、マンツーマンに近いかたちで経営者としての心構えを習得していく。 ◆先日、第43期の研修生が研修の成果を披露するゼミナール論文発表と、終講式が開催された。21人の研修生が、自分がこれから経営を担う会社について、課題に基づく改善点などを披露した。どれも力のこもった力作ぞろい。発表会には、研修生を送り出した企業の社長さんやゼミナール担当講師も参加していた。ある社長は研修に送り出したわが子の成長に目を細めながらも、「現実の経営はこの通りにはいかない」と叱咤激励の言葉を贈っていた。印象に残ったのは、ひとりの研修生について担当講師が講評した時のことだ。「正直に言って最初はあなたが企業経営者になれるのか、と思っていた。それが10か月で経営者としての自覚を持ち、向き合うようになってくれた」と、担当講師は途中から涙声になりながらも、その研修生の成長を評した。 ◆21人の若者はいろんな思いをもって、大学校にやってきた。中には、親である社長から言われて来ただけ、という人もいただろう。それが、後継者の卵という同じ立場の人間が互いに学びあい、刺激を受けあうなかで、後継候補としての覚悟が築かれていった。その姿を見てきたからこそ、講師は涙を流したのだろう。 ◆「経営者は孤独だ」とは、よく聞く言葉だ。厳しい経営判断を誰にも相談できずに決断しなければならないこともある。だからこそ、同じ立場の経営者の友人が大切だ。最終的には自分で決断するとしても、その過程の悩みを聞き、適切なアドバイスを得られるのは心強い。今回、中小企業大学校で学んだ21人の研修生は、経営に求められる知識だけでなく、いざという時に語り合える友を得た。終講式で互いを思いやる姿にも、それが表れていた。家業を継ぐ決断をする若者が減っている時代だからこそ、会社を成長に導く役割を担える経営者が一人でも多く育ってもらいたい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（８／２号）
	～リーマンショックの逆風をてこに新事業展開～ ◆今年3月まで放送されていたNHKの連続テレビ小説「舞い上がれ」は、モノづくりの街、東大阪が舞台だった。ねじ工場を経営していた父が他界し、経営を引き継いだ母を支えるヒロインの奮闘が描かれている。リーマンショックをきっかけにパイロットの夢をあきらめたヒロイン。事業承継やリストラ、新たな事業へのチャレンジ、地域との調和…。リーマンショック以降、多くの中小企業が直面した課題をタイムリーに取り上げていた。 ◆ドラマが最終回を迎えて間もなく、「DXセレクション2022」グランプリを獲得した山本金属製作所を訪問する機会があった。本社があるのは大阪市平野区。東大阪同様、昔からものづくりの工場が集積するエリアだ。山本金属製作所は本社周辺の廃業した工場などを居ぬきのまま買い取り、オフィスなどに利用していた。周辺の工場がマンションや住宅に姿を変える中、そこだけが昔ながらの町工場の風景が残っていた。どこか「舞い上がれ」の原風景の中にいるような感覚になった。 ◆金属部品の切削加工を手掛ける山本金属製作所は、リーマンショックの逆風をてこに事業を拡大させた会社だ。自転車部品など下請けが主力だったが、下請けからの脱却を目指し、センシングやモニタリング、データ分析などの技術を蓄積。切削加工工程の「見える化」を実現した。その成果をソリューションとして他の企業にも提供する。取引先の数は600社を超え、リーマンショック前の10倍以上に広がったそうだ。 ◆現在、山本金属製作所が力を入れているのが、ロボットシステムインテグレーション（SI）事業だ。センシングやAI(人工知能)の技術をロボットに応用し、人がやっていたさまざまな作業をロボット1台が自動でこなす。山本憲吾社長は「最小限の人で高度なものづくりを実現できる。ロボットやAIを活用することで、人手が足りない中小企業の事業継続が可能になる」と指摘する。近い将来、ロボットが人手不足に悩む中小企業の救世主となる日が来るかもしれない。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（７／２６号）
	～DX成功のカギは経営者にあり！　フジワラテクノアート～ ◆中小企業にとってDXは避けて通れないテーマとなっている。しかし、実際に DXで成功したケースは多いとは言えないようだ。なぜなのか。過去の調査では、中小企業でDXが進まない要因として、DX・IT人材の不足を挙げる企業が多い。これらの要因は確かにあるのだが、さまざまな中小企業を見るなかで、やはり DXへの認識が経営者に正しくなされていないことを痛感する。 ◆DXとはデジタルで事業を変革（トランスフォーメーション）させることである。変革が主眼で、デジタルはそのためのツールに過ぎない。しかし、DX導入が進まない企業を見ると、デジタルツール導入に関心がいき、肝心の変革を忘れていることが多い。さらに、デジタル導入を社員任せにし、経営者は我関せずというケースもある。自社をどう変革させるかを考えるのは経営者の役割だ。わが社のDXはなぜ進まないのかと首をかしげる経営者は、DXの目的と手段をはき違えていないのかを改めて問うてみてほしい。　 ◆岡山で清酒や醤油などの醸造食品を製造する醸造設備を受注生産するフジワラテクノアートは、DX導入で大きな成果をあげた代表格と言える企業だ。同社はまず、自社の将来像を「醸造を原点に、世界で『微生物インダストリー』を共創する企業」と掲げ、実現するためにデジタルの活用が不可欠であると位置づけた。同社も最初はデジタルスキルのある人材はたった一人だった。しかし、副社長を筆頭に、社内の改革意欲のある人員を集め、手探りでスタートさせた。当初から全社員に関心をもってもらえるように、改善策を徹底的にヒアリングすることから始め、参画意欲を高めた。製造現場など、それまでのやり方を変えることに抵抗を示す部署もあったが、副社長が自ら、なぜ変革が必要かを現場に説いて回った。これらの努力で短期間に21ものデジタルツールを導入し、業務の効率化や経営を見える化を実現させた。 ◆全社でDXに取り組む中で、デジタル関連の資格を取得する社員が延べ21人も誕生するなど、社内のデジタル人材の育成も自然と進んでいった。今後はAIを活用して酒造りに欠かせない杜氏の技能伝承をサポートするシステムを開発するなど、取引先企業に役に立つことに取り組むなど、同社のDXは着実に進化している。同社のケースを見ると、なぜDXに取り組むのか、経営者が社員の理解を得られるまで何度でも説明し、取り組みの最前線に身を置くことが、DXを成功させる第一段階と言えそうだ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（７／１９号）
	～世界に発信できるブランド名「TOKYO WOOD」～ ◆今や日本国民の4割近くが発症している花粉症。“国民病”ともいえる花粉症に対して岸田文雄首相が先ごろ国として対策に本腰を入れていく方針を示し、話題となった。そこで思い出したのは石原慎太郎東京都知事（当時）の花粉症対策である。2005年にスギ林が多い多摩地域を公務で訪れた際、花粉症を発症した石原氏は対策の強化を打ち出したのだ。 ◆その内容はスギの主伐と間伐。このうち主伐は木材用に切り倒すことで、替わって花粉の少ないスギの苗木を植えていく。この対策を円滑に進めるうえで重要なのは伐採した木の使い道である。木材の行き場がなければ植え替えは進まない。そこで東京都は多摩産材の活用拡大に乗り出した。学校や図書館といった公共施設のほか、鉄道会社が駅舎の改築に利用するケースも出ている。 ◆住宅での活用も進められている。なかでも注目されるのが小嶋工務店（東京都小金井市）の取り組みだ。地元・東京の木材を活用した地産地消の家づくりを進めている。手間暇のかかる天然乾燥にこだわるなど厳しい基準を設定し、「TOKYO WOOD」としてブランド化に取り組んでいる。林業者や製材所など関係者は当初、強く反発したが、同社の小嶋智明社長は辛抱強く説得を続け、協力を取り付けた。 ◆ブランド名も小嶋氏の発案だ。「多摩産材」との呼び方が普及していたが、「東京の木を日本一のブランドにするには世界に発信できるネーミングが必要だ」として、周囲の反対を押し切って「TOKYO WOOD」という新しい名称を採用した。さらに社名も「TOKYO WOOD」に変更したいと希望している。「東京の木を活用することで循環型の林業を復活させ、東京の森を守り続ける。こうした取り組みは私一代の話ではない」と小嶋氏。そのためには個人の名前を冠した社名はふさわしくないというのだ。いつの日にか「TOKYO WOOD」という新社名がお目見えするかもしれない。（編集子）


	中小企業ネットマガジン（７／１２号）
	～DXと大正時代の駅舎～ ◆山形県の赤湯駅と荒砥駅を結ぶ山形鉄道フラワー長井線は今年、全線開通から 100周年を迎えた。開業は大正2年 (1913年)。その10年後に全線が開通した。国鉄の分割民営化の荒波を乗り越え、現在は第三セクター方式で営業している。 2両編成のワンマン列車は路線名を表すように花柄のデザインがラッピングされ、乗客たちの心を和ませている。 ◆この路線には全線開通当時の駅舎が今も残っている。長井市にある羽前成田駅は大正11年の建造で、国の登録有形文化財に登録されている。木造平屋建ての駅舎からせり出した昔ながらの玄関ポーチ。アンティークな待合室は実に趣深い。切符売り場や囲炉裏テーブル、振り子時計…。ぼさぼさ頭の金田一耕助がひょっこり現れてきそうな雰囲気だ。 ◆部品加工メーカーの丸秀（東京都大田区）は、羽前成田駅のほど近くに主力工場を構えている。代表取締役の小林隆志氏によると、進出してから５０年以上になるそうだ。「長井は創業した祖父の出身地。長井から東京の工場に働きに来てもらっていたが、『ゆくゆくは地元に帰りたい』と話す従業員も多く、工場進出を決めた」という。会社の成長とともに1つだった工場は3つになった。地元の雇用に大きく貢献。地域に根差して事業を展開する。 ◆のどかな集落のはずれにある工場はIoTを積極的に活用し、スマートファクトリー化が進められている。2022年には先進的なDXの取り組みを表彰する「DXセレクション」に選出された。目標としたのはQCD(品質、コスト、納期) の別次元への引き上げだ。汎用のソフトや機器を活用し、低コストで最大限の効率化を実現させた。EVシフトという激変に備えた挑戦で、他の中小企業にも大いに参考になる取り組みだ。 ◆取材を終え、駅の待合室で1時間ほど帰りの電車を待った。時代の変化に適応するため変化を続ける工場と、時代が止まったような駅舎。100年の歴史を 1日で旅をしたような、そんな不思議な感覚にとらわれた。 (編集子)


	中小企業ネットマガジン（７／５号）
	～宇宙のモビリティを開発～ ◆まもなく七夕。織姫と彦星は今年も無事に出会うことができるだろうか。古の時代から、人々は遠い宇宙に思いをはせ、さまざまな物語をなぞらえてきた。七夕の織姫と彦星の伝説は、中国が起源とされるが、今では日本のみならず、アジアの広い国々でさまざまな言い伝えがあるという。 ◆株式会社Pale Blueは「宇宙のモビリティを提供する」という大きな目標を掲げるベンチャーだ。東京大学大学院航空宇宙工学専攻の小泉研究室にいたメンバー4人で2020年4月に創業した。水を原料とする人工衛星の推進機と推進剤を開発している。衛星の推進剤にはこれまで人間にとって有害であったり、希少で高価だったりする材料が使われていた。水という安全で安価な材料が実用化できれば、宇宙開発にとっても大きな一歩となる。 ◆同社が開発した水による推進剤と推進機はすでにいくつかの衛星に搭載され、宇宙空間で運用が始まるなど、実績を積み重ねつつある。Pale Blueの浅川純社長は「月面基地建設や人による火星探査が計画されているが、そのためには大量の物資を運ぶ必要があり、安全で安価な推進機と推進剤は必ず必要になる技術」と意義を語る。現在は小型衛星用の推進機を開発するが、将来はより大型の衛星用にも挑戦していくという。 ◆地球の近傍の宇宙空間には、今でも役割を終えた人工衛星や衛星が細かく砕かれたものが無数にあり、スペースデブリとして高速で地球上空を回っている。人類が宇宙開発に乗り出すようになって以降、その数は増える一方だ。安全な推進機と推進剤があれば、スペースデブリを捕らえて適切な方法で地球に落として消滅させるという手段も講じられる。さらには、人類が宇宙旅行を楽しむ時代になっても、宇宙の環境を守りながら、移動手段を確保することができる。織姫と彦星も年に一度といわず、逢いたいときに逢えるようになるかも。（編集子）


中小企業ネットマガジン（６／２８号）
	～現状に甘んじることなき不動産会社～ ◆「不動産」「エステート」「地所」…。これらは不動産会社の名称によく使われるワードだ。おもしろみはないが、わざわざ「ウチは不動産会社です」と説明する必要はない。このほかにも「ハウス」「ホーム」「ルーム」といったワードでも不動産らしさを出せる。こうした常識にあえて逆らい、不動産業らしからぬ社名を付けているのが株式会社ソロン（佐賀県佐賀市）である。「現状の不動産会社にはなりたくない」（平山浩美代表取締役）との思いから 1996年の創業時に名付けたという。 ◆ソロンは古代ギリシャの政治家の名前である。貴族と平民との対立が激化するなか、債務の帳消しや民衆裁判の設置など平民寄りの改革を断行した「ソロンの改革」で知られる。社名にふさわしく、同社ではDXで改革を行った。業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」を導入し、取り扱い案件の進捗状況や顧客・不動産物件の情報などをリアルタイムで一覧できるようにした。 ◆これらの情報を見やすくするため、社員は縦長と横長のディスプレイを使用し、パソコンと合わせて3つの画面を自席で閲覧できる。「まるでIT企業のようなオフィスだ」と言われるそうで、社名だけでなく、社内環境も不動産業らしからぬ様子になっている。こうした取り組みが評価され、同社は今年3月、経済産業省のDXセレクション2023で優良事例に選定された。 ◆「現状の不動産会社にはなりたくない」として社名を付けた平山氏には座右の銘がある。それは、松下幸之助ら多くの偉人に語り継がれてきた名言「現状維持は後退である」。世の中が刻々と変化するなか、旧態依然と変わらずにいると後れを取ってしまう、という意味だ。その言葉どおり平山氏は、現状の2店舗に加え、佐賀、福岡県内に15店舗を新たに開設する計画を抱いている。改革者の名を看板に掲げる同社は、現状に甘んじることなく、さらなる改革を進めていく考えだ。（編集子）

コラム（中小企業庁メールマガジンより抜粋）