コラム

	コラム（中小企業庁メールマガジンより抜粋）
		目次
		4/24号「DXでドライバーの働き方を改革」 4/17号「忍者のまちを盛り上げる女子サッカーチーム」 4/10号「日本人の美徳で改良した　飲むあんこ」 4/3号「宇宙に羽ばたく《太陽の顔》の技術」 3/27号「東北に春を呼ぶ　東北福興弁当」 3/19号「シドニー五輪以来、日本代表を陰で支える物理療法機器」 3/13号「逆境をバネにする経営力」 3/6号「アトツギの悩みを共有できるのは」 2/28号「コンビニより多い歯科医院、HP制作とDXで力に」 2/21号「酒蔵が培った、社員ファーストの精神」 2/14号「アジフライの聖地で事業をステップアップ」 2/7号「営業活動なしで大学シェアトップに、決め手は人柄の良さ」 1/24号「社員を徹底的に大切にする経営で成長」 12/13号「伝統文化を守り続ける襖メーカーの「行幸記念日」 12/6号「ブームに陰り・・経営を見直す機会に」 11/29号「羽田に新たなイノベーションの拠点」 11/22号「出所者の”居場所づくり”を続ける協力雇用主 11/15号「超高齢社会を持続可能に」 11/8号「磐梯山に見守られ、会津でモノづくり」 11/1号「ピアノ→クルマ→ボート・・浜松だからこその事業展開」 10/25号「鉱山を支えた技術が成長の原動力」 9/20号「応援を力にして夢をかなえる」 8/30号「御堂筋の一方通行も始まりは大阪万博」 8/16号「経営者に一生の友となりえる出会い・・」 8/2号「リーマンショックの逆風をてこに新事業展開」 7/26号「DA成功のカギは経営者にあり！」 7/19号「世界に発信できるブランド名「TOKYO WOOD」 7/12号「DXと大正時代の駅舎」 7/5号「宇宙のモビりテイを開発」 6/28号「現状に甘んじることのなき不動産業者」
	中小企業ネットマガジン（4／24号）
	～DXでドライバーの働き方を改革～ ◆トラックドライバーの時間外労働を年960時間に制限する上限規制が4月1日スタートした。いわゆる「物流の2024年問題」に突入したことになる。ドライバー不足が深刻化し、輸送能力が低下。2024年には4億トン、2030年には 9億トンの荷物が運べなくなるとも推測されている。社会全体への影響が懸念される一方、労働環境の改善は安全な運行を確保するうえでも避けて通れない取り組みでもある。 ◆千葉県匝瑳市の運送会社、菱木運送社長の菱木博一氏は10年以上前からITを活用したドライバーの労務管理に取り組んできた。国が定めたルール通りにドライバーが就業するよう促す「乗務員時計」というアプリを独自に開発。労務管理の徹底に大きな成果を上げ、「働き方改革」「DX」の優良事例として高い評価を受けている。 ◆先代社長の父から事業承継するのにあたって、菱木氏は「自分が安心できる経営がしたい。先代からのお客様を裏切らない、社会的に批判されない経営がしたい」と考えた。安全な運行を確保するため、人手をかけてルールの順守を働きかけたものの、それには限界があったという。そこで「10人が10人守れるシステムをつくろう」と開発したのが「乗務員時計」だった。 ◆スマホにアプリを搭載すると、運転中のドライバーの乗務時間をカウントし、休憩をとるよう注意を促す。アプリ通りの対応を最優先するようドライバーに訴え、定着させた。その結果、月に1度はあったという事故はほぼゼロに。労務管理の大切さを再認識したそうだ。 ◆「2024年問題」が注目されると、物流をめぐるさまざまな課題が浮き彫りになった。荷積み荷降ろしの待機時間もその一つ。サプライチェーン全体で対応が必要だ。菱木氏はこうした課題の解決にも挑戦している。課題解決に向けた業界全体での取り組みはまだ途上だ。菱木氏のような個々の取り組みだけでなく、物流に携わる関係者が連携して知恵と技術を結集し、懸念を杞憂に終わらせる新たな物流のシステムをぜひとも作り上げてほしい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（4／17号）
	～忍者のまちを盛り上げる女子サッカーチーム～ ◆三重県伊賀市は、言わずと知れた忍者の里。忍者観光の中核的な拠点である伊賀流忍者博物館では、さまざまなからくりが施された忍者屋敷や忍者ショーが楽しめる。忍者衣装のレンタルサービスもあり、忍者の装束を身に付けた子供たちが町中や伊賀上野城を楽しそうに歩く姿も見られる。海外での「NINJA」ブームの影響もあり、最近は外国人客の姿も増えている。 ◆忍者人気は忍者たちが繰り出す忍術や屋敷のどんでん返しの造作など、派手さや奇抜さにあるようだ。しかし、歴史の中で果たしてきた役割を見ると、時の権力者の命を受けて諸国の情報収集をするために隠密に行動する「忍び」が本来の姿だ。こうした忍者の歴史を正しく検証するために、三重大学は「国際忍者研究センター」を設け、その歴史的な背景や文化を発信している。 ◆忍者の中でも女忍者は「くノ一（くのいち）」と呼ばれていた。このくノ一をチーム名に冠した女子サッカーチーム「伊賀FCくノ一三重」は、女子サッカーでも強豪チームとして知られる。現在はなでしこリーグ1部に所属し、昨年の成績は3位だった。日本女子サッカーリーグの第1回大会から参加し、14回の優勝経験があるなど、女子サッカーチームとして実力がある。ただ、このところ大手スポンサーの離脱や観客動員数の伸び悩みという経営課題に直面していた。 ◆取引先金融機関である北伊勢上野信用金庫が、三重県信用保証協会に協力を仰いで経営改善コーディネーターを派遣し、経営者とともに経営課題を洗い出す作業に取り組んだ。その中から「地域で愛されるクラブを目指す」という目的を改めて設定し、三重県全域でのファン層の掘り起こしやジュニアチームの強化に取り組むなど、スポンサーに依存する経営体質からの脱却に向けて取り組みを進めている。経営改善に最も有効なのは、チームが地域にとってなくてはならない存在になり今まで以上に多くのファンにホームグランドに足を運んでもらうこと。ここは、「忍び」ではなく、ド派手に戦績を打ち立ててほしい。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（4／10号）
	～日本人の美徳で改良した“飲むあんこ”～ ◆アスリートにとって重要なポイントの一つが栄養補給だ。競技中や練習中に糖質などの栄養素を含んだ食べ物や飲み物を摂取するもので、たとえば女子カーリング日本代表選手が試合中の「デッドタイム（栄養補給と作戦会議のための休憩時間）」にお菓子やフルーツなどを食べる「もぐもぐタイム」が有名だ。 ◆そうした栄養補給で最近注目なのがパウチ入りの“飲むあんこ”「theANko （ジ・アンコ）」だ。株式会社UNDERWATER（アンダーウオーター、東京都台東区）がキノアン（木下製餡、東京都板橋区）などとともに開発・製造した商品で、パリ五輪出場を決めたホッケー女子日本代表・さくらジャパンの主力メンバー、永井葉月選手をはじめ、競泳や卓球、バドミントン、サッカーなど様々な競技のトップアスリートたちが愛飲している。 ◆学生時代に水球選手として活躍したUNDERWATERの平子勝之進代表取締役が、ボディビルダーが栄養補給のためプラスチック容器に入れたあんこをスプーンで食べている光景を目にしたのを機に、「飲めるようにしたら便利ではないか」とのアイデアがひらめいた。その狙いどおり、アスリートからは「パウチ入りで手が汚れない」「キャップ付きで少しずつ飲める」などと好評だ。味にもこだわり、「想像していたよりもずっとおいしかった」との感想が数多く寄せられたという。 ◆アスリートたちの声を受けて改良した点もある。その一つが吸い口。直径を当初の16mmから9mmに変更した。普通の飲料と異なり、あんこは粘り気があるため、いくら思い切り吸い込んでもパイプ状の吸い口の途中にあんこが残ってしまい、もったいないというのだ。ならば残る量をなるべく少なくしようと直径を小さくしたという。日本人になじみの深いあんこを使い、食べ物を粗末にしないという日本人の美徳で改良した“飲むあんこ”。まさに日本選手のサポートにもってこいの商品といえる。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（4／3号）
	～宇宙に羽ばたく「太陽の顔」の技術～ ◆宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2014年に打ち上げた小惑星探査惑星「はやぶさ2」。小惑星リュウグウに着陸し、地表の物質を採取したのち 2020年12月に地球に帰還した。このプロジェクトで「はやぶさ2」はさまざまな世界初を達成し、世界中の関心を集めた。 ◆「はやぶさ2」の開発には約100社の日本企業が協力している。先端技術を持つ大手企業ばかりでなく、数多くの中小企業も携わっている。その一つが東京都稲城市のFRP(繊維強化プラスチック)開発・加工メーカー、スーパーレジン工業だ。軽量で高い強度を持つCFRP(炭素繊維強化プラスチック)」開発・製造を得意としており、「はやぶさ2」では、太陽電池パネルの構造体の製造を担当した。 ◆「初代の『はやぶさ』にも部品を供給していたが、その時は部品単位の受注で、どこに使われているのかもわからなかった。しかし、はやぶさ2では当初から用途が開示されるとともに受注する部品点数も増え、ある程度の組み立ても任されるようになった」と朝倉明夫社長は胸を張る。高い精度が求められる人工衛星の部品を受注するため開発力・技術力を磨き上げ、日本の宇宙産業を下支えしている。 ◆そんなスーパーレジン工業は約50年前に開催された大阪万博で大きな貢献を果たしている。万博のシンボルである太陽の塔の中心部にある「太陽の顔」の製作を手掛けた。「お客様にあの顔がFRPでできていると話すと、みな一様に驚かれる。商談のつかみになっている」と朝倉社長は笑顔をみせた。 ◆直径12メートルにもなる巨大な「顔」。引き受け手がなく、回りまわって創業者の渡辺源雄氏に話が持ち込まれた。頭を抱える発注元の姿を見て「一肌脱ぎましょう」と引き受けたそうだ。創業50周年の節目にまとめられた社史にはさまざまなエピソードがつづられ、当時の苦労がしのばれた。2025年に開催される大阪・関西万博について朝倉社長は「ぜひ何かしら携わっていきたい」と話す。太陽の塔から宇宙へと羽ばたいた同社の技術がどんな活躍をみせてくれるのか。期待せずにはいられない。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／27号）
	～東北に春を呼ぶ『東北福興弁当』～ ◆東日本大震災から13年目の春を迎えた。まもなく東北各地からも桜のたよりが届くだろう。青森の弘前公園、秋田の角館、福島の喜多方など桜の名所には、今年も全国から桜を目当てに観光客が訪れることになりそうだ。最近は海外からも日本の桜を見たいと、この季節に訪れる訪日客は多い。 ◆今年はJR東京駅や仙台駅などで、一足先に東北の春を感じさせる駅弁「東北福興弁当」が販売されている。東北福興弁当は、中小機構東北本部とJR東日本クロスステーションが、東日本大震災からの復興に続く発展を目指す“福興（ふっこう）”を祈念し、東北地方の食材を盛り込んだ幕の内弁当。震災が起こった年から始まり、コロナ禍で販売を中止した年もあったが、今年で第12弾を迎えた。累計90万食を超える駅弁のヒットシリーズ。食べることで東北の復興（福興）を応援したいという全国の人々の気持ちが人気を支えている。 ◆今年の東北福興弁当は、東北6県の16事業者が17品目の食材を持ち寄った。青森のキャベツにんにく入り塩麹炒め、秋田の揚げなすとハタハタの甘辛米麹和え、岩手の北三陸産わかめ炒り煮、宮城のたこ入りあげかまぼこ、福島の若桃の甘露煮、山形のマッシュルーム醤油漬けなど、どれも丹精込めて作られた逸品ぞろい。三陸産さんま煮を提供した宮城県石巻市の事業者は「今年はサンマが不良続きで大変だが全力で確保に努めている。食品添加物をつかわないやさしい味を楽しんでほしい」と供給への隠れた苦労を語る。 ◆初の取り組みとして、掛け紙に英語のお品書きページに誘導する二次元コードを掲載し、日本を訪問する外国人旅行者にも東北の魅力を発信するなど、インバウンド需要にも対応した。弁当の掛け紙には、東北6県の名所や祭りが色とりどりに描かれている。青森は弘前城と桜だ。東北福興弁当は桜見物への鉄道旅で食べるもよし、自宅に持ち帰って東北への思いに浸るもよし、さまざまな楽しみ方がある。食べることで、東北の復興（福興）に思いをはせてもらいたい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／19号）
	～シドニー五輪以来、日本代表を陰で支える物理療法機器～ ◆1996年のアトランタ五輪で最も注目されたのは女子柔道の田村（現姓・谷）亮子選手だった。しかし決勝で無名の北朝鮮選手に敗れ、銀メダルに終わった。その同じ日に男子柔道で金メダルを獲得したのが野村忠宏選手。出発時には、田村選手を取材しようと成田空港に殺到した報道陣に邪魔者扱いされて「カメラマンに突き飛ばされた」という野村選手だったが、注目度は一気に高まった。 ◆続くシドニー五輪で注目度を高めたのは野村選手らが持ち歩いていた伊藤超短波（埼玉県川口市）の治療器だった。物理療法機器メーカーの同社は全日本柔道連盟から依頼を受けて選手のコンディショニングをサポートしていた。 1回戦から決勝までを一日のうちに実施する五輪本番では、前の試合で痛めた部位を短時間で回復させることが求められるなか、同社の治療器は選手をケア。野村選手を含め4個の金メダル（アトランタは3個）を獲得した日本柔道を陰で支えた。 ◆これを機に同社の治療器は柔道界以外へも広がっていき、今では米大リーグの前田健太投手や女子フィギュアスケートの紀平梨花選手をはじめ国内外で活躍する多くのトップアスリートが使用している。さらに、全日本空手道連盟や日本陸上競技連盟、日本競輪選手会といった競技団体、JリーグやBリーグのチーム・クラブなど40以上の団体と契約を結び、治療器を提供している。 ◆今夏のパリ五輪に出場予定の代表選手の中にも同社の治療器を愛用するアスリートは数多い。たとえばカヌーの羽根田卓也選手や男子バレーボールの石川祐希選手と高橋藍選手。このほか、競技団体が同社と契約している柔道や陸上、女子ホッケーなどの代表選手も治療器を使用することになる。同社では社員を現地に派遣するなどし、「大会でベストパフォーマンスを発揮できるようサポートしていきたい」（倉橋司社長）という。日本代表を陰で支える同社の治療器の活躍にも期待したい。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／13号）
	～逆境をバネにする経営力～ ◆奈良県五條市は明治維新発祥の地といわれている。幕末の文久3年(1863年)、尊王攘夷派の志士たちが組織する天誅組が蜂起し、五條に新政府を立ち上げた。「天誅組の変」と呼ばれる事件だ。挙兵は失敗に終わったが、その5年後に明治維新が実現する。尊攘派による初めての倒幕蜂起で、地元は「明治維新の魁(さきがけ)」とたたえている。 ◆そんな歴史を持つ五條市の工業団地「テクノパーク・なら」に株式会社エフ・エー・テックは本社を構えている。金型の設計・製造を強みとしており、医療用を中心に幅広い企業の部品や製品を供給。経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定され、この地域のものづくりを先導する中核企業として期待されている。 ◆創業は2002年。福井一史社長に経緯を聞くと、崖っぷちからのスタートだった。当時勤務していた会社が倒産。「住宅ローンを抱え、子供も産まれたばかり。身動きがとれない状態で、同僚2人と『何かしよう』と起業した」と振り返る。勤めていた会社があった「テクノパーク・なら」を離れ、小さな倉庫を借り、会社の設備と仕事を引き継ぐ形で事業を始めた。「いつかまた、ここに戻ろう」。それが同僚2人との合言葉になった。 ◆事業を始めると、会社は急成長した。携帯電話にカメラを搭載するための金型部品の開発が軌道に乗り、受注を伸ばした。5年後の2007年に本社を移転。 “夢”をかなえた。その後、リーマンショックで倒産寸前に追い込まれたこともあったが、そのころ参入したプラスチック成型事業は経営の大きな柱になった。現状にとどまらず、産業用ロボットやバッテリー、新たな医療製品分野での展開を絶えず模索している。「伸びる市場は何か、いつもいいネタを探している。その挑戦が新たな成長を生む」と福井氏。逆境をバネにする経営力が成長の原動力となっている。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（3／6号）
	～アトツギの悩みを共有できるのは～ ◆社長の息子や娘として生まれた子どもは、小さいころから、「自分は将来会社を継ぐのか、全く別の道を歩むのか」を心の片隅に置きながら成長していく。友達から「就職の心配をしなくていいな」とうらやましがられる言葉に「そんなに簡単なことじゃない」と言い返したこともあるだろう。そして会社を継ぐと心に決めると、また別の悩みが湧き上がってくる。「自分は経営者にふさわしい人間なのか」「従業員は自分を認めてくれるのか」「親のやってきた事業だけでいいのか」・・・。次から次へと疑問が出てきて、眠れない日々が続く。 ◆そんな悩み多きアトツギ達にとって大切なのは、同じ思いを持つ同世代のアトツギや、かつて同じ悩みを抱えながらもそれを乗り越えて立派な経営者になった先輩アトツギの存在だ。中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校の東京校には、経営後継者に経営者が持つべき知識やスキルや、経営者にとって最も大事な経営者マインドを持たせることを目的とした「経営後継者研修」があり、毎年多くの後継者候補たちが研修に参加している。 ◆研修は10か月間にわたって実施され、研修生は会社を離れて、終日経営スキルの獲得に取り組む。その研修の中で名物となっているのが、研修の卒業生と現役生が一つの経営課題について徹底的に議論する「在校生・卒業生合同研修会」だ。先日今年度の研修会が開催された。一つの班に現役生が2名と卒業生が7～8名ずつが入り、合計12の班に分かれて議論がスタートした。「経営者とは」「第二創業を進めるには、何から取り組むべきか」「従業員の定着率はどうやって上げたらいいのか」、現役生の問いかけに対して、卒業生が次々と見解を述べていく。いつの間にか全員が立ち上がって意見を言い合う場面もあり、会場は熱気にあふれかえっていた。 ◆先輩経営者はなぜこれほどまで熱心に、若いアトツギ達にアドバイスをしようとするのか。経営者が孤独であり、身近に相談相手がいないことの苦しさを知っているからだろう。この研修をきっかけに、世代を超えた経営者と後継候補者との交流が続くことも多いという。経営後継者研修は今年度で第44期と、長い歴史を誇る。第1期の卒業生たちが経営する企業は、現在もなお、1社も倒産することなく事業を継続しているという。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／28号）
	～コンビニより多い歯科医院、HP制作とDXで力に～ ◆「歯医者さんはコンビニより多い」と言われる。歯科医院は厚生労働省の調査によると6万7089軒（昨年11月末概数）。一方、コンビニエンスストアは日本フランチャイズチェーン協会の調査によると5万5713店（昨年12月）。実際に歯科医院の方が多い。これでは経営も大変であろう。こうした歯科医院の力になりたいとして起業したのが有限会社イヴニングスター（浜松市）の西谷美和社長だ。業務内容はホームページの制作。ある調査会社のまとめでは、歯科医院など医療施設を探す際に公式HPを参考にしている人は34.2％で、「家族や友人の口コミ」（53.5％）に次いで2番目に多い。HPは重要な決め手となっているのだ。 ◆西谷氏の思いは全国各地の歯科医院に通じたようで、顧客は順調に増加。 40都道府県の数百の医院でHP制作を手掛けてきた。そして「ホームページを見たという患者さんが増えて忙しくなりました」といった声が数多く寄せられているという。さらには、保険適用外のインプラントや歯列矯正など、増収効果が大きい自由診療が増加したというケースも。 ◆ところが問題に直面した。仕事が多くなり、既存顧客のHPのリニューアルなど一部の注文に応じきれなくなったのだ。そこで西谷氏はDXに着手。無料のアプリやクラウドサービスを中心に採用し、最終的には年間約252時間の可処分時間を生みだした。それまで多忙を理由に断っていた仕事もこなせるようになり、スタッフを増員することも多額の費用を投入することもなく、売上高が30％ほどアップしたという。 ◆低予算で大きな成果を出せたのは同社が総勢3人の小さな会社だったからだという。「人数が少ないと可処分時間創出に向けて意思が統一しやすい。 DXでは小さな会社であることを強みにできる」と西谷氏。そして、顧客である歯科医院もほとんどが小規模事業者であることから、今後は歯科医院のDX支援も手掛けていく考えだ。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／21号）
	～酒蔵の歴史が培った「社員ファースト」の精神～ ◆宮城県を代表する酒造会社として知られる株式会社一ノ蔵は1973年に県内 4つの酒蔵が企業合同して誕生し、昨年50周年を迎えた。岩手の南部杜氏の伝統の技を継承。等級制度にこだわらず高品質の日本酒を提供しようと1977年に販売を始めた「無鑑査本醸造」は今も根強い人気を誇っている。伝統を守りながら「ひめぜん」「すず音」といった新しい味わいの日本酒を提案し、業界に新風を巻き起こしている。 ◆全国的な知名度はブランドだけにとどまらない。残業をしない社内風土を構築したり、特定の社員に仕事が集中しないよう「多能工化」の仕組みを取り入れたりと、社員が働きやすい職場環境づくりを積極的に推進。最近は出産後、復帰した社員の要望を受けて搾乳室を設けた。「働き方改革」の優良事例として厚生労働省が紹介するなど高い評価を受けている。 ◆「『社員ファースト』の経営こそがわれわれの強み」と語る鈴木整社長。社員重視の経営の原点について尋ねると、「江戸時代から続く酒蔵ならではの労使関係にある」との答えが返ってきた。酒造りは冬に職人たちが酒蔵に出稼ぎに来て行われる。職人は酒蔵から仕事を得る一方、酒蔵は職人がいなければ酒造りができない。 ◆「『働いていただいている』『働かせていただいている』。お互いが尊敬し合う関係が優良な経営と収益につながっている」と鈴木社長は言い切る。家業から企業合同した今もその考え方を堅持。むしろ「働き方改革」の推進が求められる現代こそ求められる考え方ともいえる。 ◆働き方の提案は社員の側からボトムアップで出てくるそうで、総務部から「当社は『社員から高い信頼を得る』ことを経営理念に掲げていますね、社長。つきましてはこういうアイデアがあります。中小企業では難しいかもしれませんが、さわりくらいはやりませんか」と提案してくるとか。経営側の背中を押す、そんな切り出し方からも労使の信頼関係が垣間見えてくる。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／14号）
	～アジフライの聖地で事業をステップアップ～ ◆長崎県の北松浦半島北東部にある松浦市は、アジの漁獲量全国一を誇る。市は「アジフライの聖地　松浦」を宣言し、市内の飲食店で提供するアジフライを紹介したアジフライマップを作成するなど観光振興にいかしている。編集子も昼食でアジフライ定食をいただいたが、お皿にドーンと乗ったアジフライのボリュームに驚き、食べてそのふっくらしたおいしさにまた驚いた。 2022年には同市沖で元寇船のいかりが引き上げられた。今後元寇船本体の引き揚げも計画されており、アジフライに次ぐ新たな観光資源として期待が高まっている。 ◆松浦市に本社を置く株式会社稲沢鐵工は、住宅用階段メーカーとして全国に階段を供給している。同社は町の鍛冶屋として創業し、その後鉄工所を営んできた。しかし、下請け型事業では将来厳しいと考えた稲沢文員社長が階段メーカーへと転身させた。同社が扱う階段は、スタイリッシュで意匠性の高いデザイナーズ階段と呼ばれるもの。建築現場にパーツを送り、現地で階段に組み立てることで、作業性向上や汚れが付きにくいといった特徴がある。 ◆社内には若い人材がたくさん働いている。2018年に新工場と新本社を建設するのに合わせて働きやすい社内環境を整えた。本社オフィスは1階にたくさんの階段があり、2階にあるオフィスには、どの階段を使ってもいいようにしてある。その日の気分や自分の机に近い階段から上がるなど、楽しみながら階段の使い勝手を確認できるように工夫している。また、女性の活用にも熱心で、デザイナーズ階段の設計や営業で全国を飛び回る活躍をしている。 ◆新事業として小型家具や家具とコラボした棚や小物製品などにも挑戦している。工場には最新鋭のレーザー加工機や自動供給装置があり、生産性の高いモノづくりを支えている。まさに、階段を1段1段上がるように、事業内容や従業員の満足度を高める経営をしている。 ◆稲沢社長は現在、中小機構の中小企業応援士に就任するとともに、松浦商工会議所会頭も務めている。自社の事業に加え、地域や中小企業の振興にもその手腕をふるう。「利益より存在価値を重視したい。お客様の満足、社員の満足を高めることが成長につながる」と考え、地域における自社の役割を自覚する。若い社員が考案したアジフライのキーホルダーは、観光客のお土産としても人気だ。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（2／7号）
	～営業活動なしで大学シェアトップに、決め手は人柄の良さ～ ◆取材であちこち出かけると思わぬアクシデントやトラブルに遭遇することもある。先日、東京から岡山県の山あいの村に向かっていた際、JR在来線で信号トラブルが発生。新幹線で姫路駅まで着いたが、そこから先へは進めなくなった。とりあえず取材相手に電話連絡したところ、相手は「これから車で行きます」。なんと片道2時間もかけて姫路まで来てくれたのだ。 ◆その取材相手は合同会社MAMO（マモ）の創業者、半田守氏。レスリング選手として全国優勝の経験を持つ半田氏は、引退後に一般企業での勤務を経て、多くのベンチャーが集う岡山県西粟倉村に移住。シングレット（レスリングウェア）の受注生産を手掛ける会社を2019年に立ち上げた。高い品質と洗練されたデザインを追求したシングレットは全国各地の大学レスリング部を中心に顧客を獲得し、創業から短期間で大学シェアのトップとなった。驚いたことに、半田氏は営業活動をほとんどすることなく、口コミでMAMOを知った大学側から注文が入ってきたというのだ。 ◆指導者に対する素直な態度、練習に熱心に取り組む姿勢など、半田氏の現役時代を知る先輩や同僚らが「アイツがやっているなら」として発注するとともに、他のレスリング関係者にも声をかけていた、というのだ。にわかには信じがたい話かもしれないが、取材当日に姫路まで出向いてくれた半田氏の人柄の良さを実感できた編集子は「さもありなん」とすぐさま納得がいった。 ◆MAMOは東京五輪の金メダリスト、須崎（崎は立つ崎）優衣選手も愛用している。早稲田大学時代にMAMOを着用していた須崎（崎は立つ崎）選手は、卒業後もMAMOのシングレットで試合に臨み、今夏のパリ五輪代表の座を勝ち取った。五輪で代表選手は大手メーカー製のシングレットを着ることになるが、パリで連覇を目指す須崎（崎は立つ崎）選手に対して半田氏は熱いエールを送る。もちろん、編集子も須崎（崎は立つ崎）選手を応援する気持ちが一段と高まっている。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１／24号）
	～社員を徹底的に大切にする経営で成長～ ◆多くの中小企業にとって経営課題となっている人手不足問題。中小機構の景況調査（2023年10-12月期）によると、全産業の従業員数過不足DIは3期連続で悪化し、深刻さを増している。実際、「後継者等の人材不足、協力会社の確保が困難で、受注見送り、入札辞退になっている」「仕事はあるが熟練技術者が不足している」など、人手不足が要因で受注拡大の好機を逃しているという経営者の悲痛な声も聞かれる。 ◆山口県周南市で食品衛生や食品包材を手掛ける株式会社ブンシジャパンも、 8年前まで同じ悩みを抱えていた。「せっかく採用して育てた社員が中途で退職してしまう、会社の経営も厳しい」。当時の同社は、多くの企業と同様に、経営の数値目標を掲げ、社員にもノルマを課していた。しかし、同業他社との価格競争に巻き込まれ、利益は上がらず、「ボーナスが払えない時代もあった」と藤村周介社長は振り返る。社員は疲弊し、退職していくという悪循環だった。 ◆そこで藤村社長が悩みに悩んで導き出したのが、「人を大切にする経営に舵を切る」ということだった。まず、数値目標を会社として作成するのをやめた。さらに社員の評価制度も大きく見直した。社員教育に力を入れ、社員一人ひとりがどういうスキルを持てば評価のランクが上がるのかをすべて見える化した。顧客に対しても単に価格を提案するのではなく、企業の困りごとを解決する付加価値型の提案を強化した。社員はノルマから解放され、自らの創意工夫で安値でなくても受注できることを知り、働くことへの意欲にもつながった。結果として同社の離職率は現在実質0%を達成している。 ◆言葉で書くのは簡単だが、ここに至るまでには多くの苦難もあった。だれもが納得する評価制度とするために改定を重ね、社員との対話にも多くの時間を割いた。あくまで安値のみを求める取引先を失うこともあっただろう。しかし、社長が覚悟をもって方針を貫けば、会社は大きく変わることを同社は証明した。コロナ禍を経て同社の業績も好調だという。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１２／１３号）
	～伝統文化を守り続ける襖メーカーの「行幸記念日」～ ◆会社独自の休日といえば創立記念日が一般的だが、「行幸記念日」という格調高い休日を設けているのが、伝統的な襖作りを手掛けるハリマ産業（千葉県松戸市）だ。2005年（平成17年）7月15日、同社に天皇陛下（現在の上皇さま）が訪問されたのを記念し、翌年から毎年7月15日を休日としている。 ◆同社の大久保謙一代表取締役によると、ご訪問の数カ月前に宮内庁から電話で連絡があったという。翌日から同社の上空を警察のヘリコプターが連日飛行するなど、状況は一変。社内も対応に大わらわだった。とくに念入りに準備を進めたのが陛下との懇談。当日は経済産業大臣や千葉県知事、侍従らが同行するのだが、懇談には同行者は加わらない。「陛下と私たちだけだと知らされ、驚いた。失礼がないよう10人ほどの従業員を選んで何度も想定問答の練習を重ねた」（大久保氏）という。 ◆そして迎えた当日。陛下が襖作りの全工程などを視察された後、懇談が開かれた。緊張感がピークに達するなか、陛下は「この中で一番の年長者はどなたですか？」とご質問。当時70歳のパート女性が答えると、「私と同じぐらい古いですね」と陛下（当時71歳）。これで場の雰囲気は一気になごみ、準備していた答えはほとんど不用になったという。 ◆気さくにお話しする陛下はこうも発言されたという。「襖は少なくなったが、宿泊したホテルなどに襖があると落ち着く。これからも日本の伝統文化を後世に伝えていただきたい」。このお言葉で「腹をくくった」と大久保氏は振り返る。それまで社内では「襖だけではだめだ」という声が事あるごとに出ていたが、ご訪問を境に全く聞かれなくなったという。 ◆現在、一定の売上規模を持つ襖メーカーは関東で3社、全国でも10社を切っており、同社はその中の1社である。陛下のご訪問という栄誉を記念した行幸記念日は、今後も伝統を守り続けようという決意のあらわれなのかもしれない。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（１２／６号）
	～ブームに陰り…経営を見直す機会に～ ◆2010年代後半に大きなブームを巻き起こした「高級食パン」。スーパーなどで売られている一般的な食パンよりも高額だが、素材や製法にこだわり、味もおいしい。「お金はそれほどかけられないが、ちょっとだけ贅沢したい」。そんな「プチ贅沢」を楽しみたいという消費者のニーズを取り込み、全国的な広がりをみせた。 ◆埼玉県所沢市の有限会社かんながらは、2018年から高級食パン店「考えた人すごいわ」を展開している。著名なベーカリープロデューサーがプロデュース。東京・清瀬に一号店を出店し、全国に店舗を広げている。「小麦や塩、バターだけでなく、高性能の浄水器を導入するなど水にもこだわって、パン作りをしている」と代表取締役の大舘誠氏。口どけの良さとコクが特徴で、トーストをせずに生で食べるのがおすすめ。固定客の胃袋をしっかりとつかんでいる。 ◆行列ができるほどだった「高級食パン」ブームも2020年を過ぎると陰りが見え始めた。急激な環境の変化に大舘氏は「これから先、どうしたらいいか」と漠然とした危機感を持っていたそうだ。そこで、所沢商工会議所の門をたたき、経営サポートを受けることにした。 ◆いかに経営を安定化させ、さらなる成長の足がかりをつかむかが大きなテーマ。長期間にわたる伴走型支援を受けながら、漠然とした課題を明確にし、自らが課題解決に取り組む。意識改革は経営者だけでなく、幹部社員たちにも及ぶ。サポートを通じて「経営者と従業員という分け方ではなく、全員で会社を経営するという意識を持った」と大舘氏は語っていた。 ◆逆風のときこそ経営者の真価が問われる。同業他社の閉店が話題になる中で、「考えた人すごいわ」は大きく店舗を減らすことなく堅実に店舗を運営している。今後、イートインコーナーを併設した総合型ベーカリー店や米粉を使ったパンを販売する新たな業態の店舗の開発にチャレンジする考えだ。「甘い感覚が抜け切れていない中で、対応が後手に回っていた」と反省していたが、商工会議所のサポートは、むしろ先手を打った対策だったと感じる。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／２９号）
	～羽田に新たなイノベーションの拠点～ ◆日本の空の玄関口である羽田空港があるところは、空港が開港する前から「羽田」と呼ばれていた。地名の由来は、川をはさんで島が左右にある様が、鳥が翼を広げているように見えたからや、干潟を開墾した土地を墾田（はりた）と呼んだものが転じたなど、諸説あるようだ。なんにせよ、空港をつくるのにぴったりの地名であることは、誰もが認めるところだろう。 ◆羽田空港に隣接する「東京都大田区羽田空港1丁目」に先ごろグランドオープンを迎えた「Haneda Innovation City」は、滑走路を沖合に移設したことに伴って生まれた跡地を利用して、官民連携で整備した大型複合施設。先端産業と文化が融合し、分野を超えて様々なヒト・モノ・コトの交流を誘発することをコンセプトとしている。先端医療の研究者と大田区の町工場のエンジニアなど、従来なら交わることがなかった人々が、足湯につかりながら自由に議論を交わす。エリア内には自動運転車が走行し、道案内はロボットがしてくれなど、近未来の日本の姿も体験できる。 ◆編集子が訪れた時は、大田区産業振興協会による「減らす」をテーマにした展示会が開催されていた。大田区の中小企業が「ごみの嵩を減らす」、「製造時間を減らす」、「重量を減らす」など、何らかの「減らす」を実現できる技術や製品を展示した。会場は減らすことに課題を抱える企業の人たちが集まり、出展者に具体的なテーマで問い合わせをするなど、大いに賑わっていた。 ◆羽田空港は昭和6年に民間専用飛行場「東京飛行場」として開設したのが始まり。滑走路はわずか300メートルだった。そこから幾多の変遷を経て世界でも有数の規模を誇る現在の姿へと変貌を遂げた。「Haneda Innovation City」は空港まで徒歩で行ける抜群の立地の良さを誇る。「アメリカの大学のあの先生の話が聞きたいから、ちょっと行ってきます」と、気軽に世界に飛び立てる気持ちにさせてくれる。ここから新しいイノベーションが生まれることに期待したい。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／２２号）
	～出所者の“居場所づくり”を続ける協力雇用主～ ◆「過去負う者」という映画が上映されている。実在する受刑者向け求人誌の活動をヒントに、刑務所の出所者の社会復帰という重いテーマを扱っている。ひき逃げで10年服役した後に中華料理店で働く男性をはじめ、就職したものの社会の不寛容という壁に突き当たる出所者の苦悩が描かれている。 ◆日本では出所者の約半数が再び犯罪に手を染めている。その大きな要因の一つが就労だ。周囲の偏見などから仕事に就けず、経済的に困窮したり社会的に孤立したりする。再犯者の7割は犯行時に無職だったというデータもある。政府は2016年、再犯防止推進法を施行し、自治体や民間企業などと連携して出所者の就職などを支援。雇用に協力したいとする「協力雇用主」も約2万4000社にのぼっているが、実際に雇用している企業は5％ほどにすぎない。 ◆そんななか「仕事に就いて収入を得られれば再犯を防げる」と考え、更生保護に取り組んでいるのが解体工事などを手掛けるLCC株式会社（島根県出雲市）だ。協力雇用主として登録し、現在5人の出所者を雇用している。代表取締役の坂本裕太氏は保護司として活動しているほか、雇用した出所者の家賃や生活費の一部を個人的に援助することもあるという。 ◆一方で、雇用した出所者が行方をくらまし、その後、逮捕されていたことがわかったというケースも。周囲からは「あそこは“ムショ帰り”を雇っている」との声も聞かれた。実際に雇用している協力雇用主が少数にとどまっているのも、取引先など周囲の理解が得られないのが理由の一つだという。 ◆映画「過去負う者」では、苦悩する出所者のため演劇による心理療法を採用し、出所者が稽古を重ねて舞台公演するというストーリーが展開する。しかし、舞台初日の観客の反応は厳しいものだった…。社会復帰の前に不寛容という大きな壁が立ちはだかっているのが現実だが、それでも坂本氏は「出所者の“居場所づくり”を続けたい」と話している。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／１５号）
	～超高齢社会を持続可能に～ ◆「団塊の世代」という言葉を知っている若い世代は少ないのかもしれない。戦後間もない1947年～1950年の第1次ベビーブームのころに生まれた世代のことだ。年間出生数は毎年250万人を超えていた。今の3倍の子供が生まれていた計算になる。高度成長期が就職時期で、働き盛りの40代にバブル期を経験。日本の生産や消費、文化を牽引してきた世代だ。 ◆その団塊世代が75歳以上の後期高齢者にさしかかっている。「2025年問題」といわれ、雇用や医療、福祉など幅広い分野に影響を与えるのではないかと懸念されている。その15年後には、団塊世代の子供たち、「団塊ジュニア」世代が65歳以上になる。高齢者人口がピークとなる「2040年問題」が待ち構えている。 ◆島根県松江市で高齢者施設向け調理済み食品の製造・販売など手掛けるモルツウェルは、「2040年問題」に向けて、高齢者の食を支える新たなビジネスモデルの構築にチャレンジしている。働きたい意思のある障がい者を高齢者施設の厨房スタッフとして働けるようにする取り組みだ。 ◆「障がいを持った人たちは、その時の精神状態によって仕事ができたり、できなかったりする。その心の動きを『見える化』して、指導員が適切な指導や対応ができるよう支援する」と野津積社長は説明する。障がい者就労支援事業所などと連携し、ビッグデータとITを活用して「障がい者の気持ち見える化システム」の開発を進めている。 ◆モルツウェルでは、「真空調理法」で調理したメニューを全国の高齢者施設などに届けている。食材を皿に盛り付け、再加熱するだけで健康に配慮した美味しい料理が食べられる。障がいを持っている人でもしっかり支援をすれば、盛り付けから配膳までワンオペレーションでこなすことができるそうだ。 ◆「高齢者施設の厨房は働き手が少ない分野。一方で、就労支援事業所の多くは赤字経営といわれている。この取り組みが全国に広がれば、少なくとも 3万人の雇用を生む。自立する障がい者を増やすことができる」と野津氏。高齢者施設の人手不足と障がい者の働く場の確保という2つの社会的課題の解消への貢献が期待される。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／８号）
	～磐梯山に見守られ、会津でモノづくり～ ◆磐梯山は日本百名山にも数えられる福島を代表する山だ。明治時代の大爆発で山体が大きく変わったが、同時に五色沼などさまざまな湖沼が形成された。今では登山客が足を止めて魅入るほどの美しい景観をみせている。あざやかな紅葉が過ぎ、まもなく本格的な冬支度のシーズンを迎える。 ◆会津若松市にある株式会社サンブライトの主力工場は、磐梯山が一望できる高台の河東町工業団地にある。同社はここで、高級カメラや航空機、自動車向けマグネシウム合金の切削加工を行っている。マグネシウムは実用金属中で最軽量の金属だが、加工が難しい。同社は他社ができない困難な課題に挑戦し、実績を積み重ねることで、多くの取引先から頼りにされる存在となった。 ◆同社がこの地でモノづくりを始めたのは2011年12月。同じ年の3月、本社がある双葉郡大熊町が原子力発電所の事故で避難命令が出され、操業できなくなった。渡邉忍社長は「再開は無理だな」と思っていたが、社員の熱意と取引先カメラメーカーの支援、さらには会津若松市役所の強力な後押しで、震災からわずか9か月で新工場での操業再開を成し遂げた。立ち入り禁止区域にある本社工場から、線量計を携えた社員が機械設備を持ち出すなど、苦難の末の再開。渡邉社長は「必ずこの会社を成長させる」と心に誓った。 ◆同社は着実に事業の幅を広げるとともに、会津若松市の伝統工芸に従事する企業と連携して、高級なくしを開発するなど、地域に根付いた活動も始めている。本社工場は今も帰還困難区域のままだ。渡邉社長は大熊町の復興に協力したいという気持ちは持ち続けつつも、会津でのモノづくりの継続を決めている。本社工場から一緒に移ってきた社員も、子供たちの多くは会津で生まれ育った。その子たちにとっては会津がふるさとだからだ。大災害に見舞われながらも美しい姿をたたえる磐梯山に見守られ、同社は会津と大熊町、二つのふるさとを思いながら事業を続けていく。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１１／１号）
	～ピアノ→クルマ→ボート…浜松だからこその事業展開～ ◆先日、静岡県浜松市を訪れた際、地元・浜松商工会議所の職員からこんなクイズを出された。「浜松アクトタワー（JR浜松駅前の高層ビル）はなんの形をモチーフにしているか？ヒントは浜松にちなんだもの」。往年の人気刑事ドラマ「古畑任三郎」にも登場した同ビルは確かに特徴的な外観だ。結局、正解は出せず、「答えはハーモニカ」と教えられた。浜松には有名楽器メーカーがあり、“音楽の街”として知られるのだ。 ◆その“音楽の街”の代表的な楽器といえばハーモニカ、ではなくピアノだろう。ヤマハの創業者、山葉寅楠は1900年からピアノを製造。ヤマハから独立した河合小市は1927年に河合楽器を設立した。そのため浜松周辺にはピアノ関連の仕事を行う業者も数多い。1963年創業の原田塗装工業所（1989年に浜松市から隣の磐田市へ移転）もそのひとつで、当初はピアノの塗装を手掛けていた。 ◆浜松は、楽器だけでなく、バイクメーカーの創業の地としても有名だ。原田塗装工業所もやがて二輪車部品の塗装に転換。さらに2008年のリーマンショック後には、同じく浜松で製造が盛んな四輪車に対象を広げ、今では四輪車部品の塗装が中心に。時代の流れとともに事業内容を変えてきている。ところが、課題も見えてきた。二輪車と合わせて売上の9割を車部品の塗装で占め、顧客としては自動車部品メーカー1社に7割ほどを依存しているのだ。 ◆こうした偏りを是正するため同社は新規事業を模索。目を付けたのは船外機だった。浜名湖に近くプレジャーボートの生産も盛んな立地条件を活用しようという狙いだ。コロナ禍で密を避けられるレジャーとしてボートの需要が高まったことも追い風となり、船外機の塗装は出足好調だ。こうした事業展開ができるのも、多くの産業が発展している浜松だからこそ。冒頭のクイズに戻るが、ヒントを出されても「浜松にちなんだもの」が次々と頭に浮かび、さほど役に立たなかったのが実情だ。(編集子)

	中小企業ネットマガジン（１０／２５号）
	～鉱山を支えた技術が成長の原動力～ ◆秋田県にはかつて多くの鉱山があった。奈良時代以前に見つかったと伝えられる鉱山をはじめ、江戸時代には400超の鉱山があったそうだ。金・銀・銅・鉛などのさまざまな金属がさかんに採掘された。戦後には県北部で銅や鉛、亜鉛などを豊富に含む黒鉱の鉱床が発見され、ブームに沸いた。黒鉱の採掘は1990年代まで続いた。 ◆大館市で建築鉄骨や橋梁・水門などの鋼構造物の設計・製造などを手掛ける東光鉄工は、秋田の鉱業の発展とともに成長した会社だ。創業は1938年。東京・亀戸で建築機械を製作していたが、戦時下の1944年に大館市に疎開。この地を拠点に事業を続けた。地元が黒鉱ブームに沸く1964年ごろから、鉱山向けに機械設備や坑道を支える坑枠などの製造を始めた。 ◆将来の資源の枯渇を見越し、鉱山で培った技術とノウハウを活かして積極的に多角化を推し進めた。大きな“武器”となったのが、坑枠の製造に活用していた「冷間曲げ加工」と呼ばれる技術だ。高い熱を加えずに鋼材を曲げる加工法で、精度が高く、高強度に仕上がる。「曲線を強調したデザイン性の高い建造物などに利用され、取引先からは『曲げの東光』といわれるほどの高い評価を受けている」と菅原訪順社長は胸を張った。 ◆その技術を応用して1989年に開発した「TOKOドーム」は倉庫や格納庫、防災シェルターなど幅広い用途に利用されている。アーチ状に曲げたデッキプレートを現場に持ち込み、短期間で組み立てる。柱がなく、空間を有効活用できるところが大きな特徴だ。南極・昭和基地でも格納庫や倉庫などに活用され、重要な社会インフラとしての存在感を高めている。 ◆足元では、原材料やエネルギー価格が高騰。「鋼材価格は2年ほどで2倍近く上昇した。値上がりのスピードがあまりに早く、見積書の作成が困難になるほど」と菅原社長は打ち明けた。逆風を跳ね返すため、原子力事業、洋上風力事業、防衛産業の3分野を重点市場に据え、新たな市場開拓に取り組む。「創造と挑戦を実践しながら100年企業を目指す」と菅原社長は意気込んでいる。 (編集子)

	中小企業ネットマガジン（９／２０号）
	～応援を力にして夢をかなえる～ ◆米大リーグの大谷翔平選手は夢をかなえるために目標達成シートを活用している。シート中央に目標（夢）を書き込み、達成するために必要な要素を周りに記入するものだ。目標達成に向けてはこんな発言もしている。「ずっと目標にし、それをチームメイトに伝えたり、紙に書いたりしていたからだと思います。そうやって自分にプレッシャーをかけていないと努力しないので」。高校3年の大谷選手が岩手大会で大きな目標だった時速160kmの剛速球を投げられた理由について聞かれたときの答えだ。 ◆大谷選手と同様、「夢を口にする、形にしてみる、話し合ってみる。それが夢をかなえる第一歩」だと話している人がいる。山形県高畠町で菓子工房COCO （ココ）イズミヤを経営する庄司薫氏だ。庄司氏は子どもたちの夢の実現を応援していく「夢ケーキ」というプロジェクトに取り組んでいる。子どもたちが自分の夢を絵に描き、パティシエと一緒に夢を描いたケーキを作ってプレゼントするという企画だ。 ◆出来上がった夢ケーキを囲んで子どもの夢について両親らと一緒に語り合うことで子どもたちの夢の実現を応援する。それが庄司氏の想いである。10年前からイベントを始め、小学校などから依頼を受けるほどの人気イベントになった。コロナ禍で中断したが、現在はキッチンカーを導入しており、開催依頼に対し、より柔軟に対応できる態勢を整えている。 ◆こうしたイベントの際に庄司氏は夢を口にすることの大切さを語っている。ただ、自分にプレッシャーをかけるためというストイックな大谷選手とは異なり、「夢のことを聞きつけて応援する人が出てくる」と庄司氏は話す。庄司氏自身、夢だった新店舗建設について機会あるごとに人に話していたところ、応援する人たちが徐々に現れた。コロナ禍もあって実現は厳しいと考えていたが、周囲の応援を力にして「だんだんやれる気になっていった」という。その店舗は今年 12月にオープンの予定だ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（８／３０号）
	～御堂筋の一方通行も始まりは大阪万博～ ◆大阪のキタ（梅田）とミナミ（難波）を結び、市中心部を南北に貫く御堂筋。「雨の御堂筋」をはじめ数々の歌にも登場する大阪のメインストリートだ。長さ4km、6車線もある御堂筋は元々対面通行だったが、1970年の大阪万博がきっかけで南行きの一方通行になった。すでに渋滞が慢性化するなか、万博が開かれれば混雑はいっそう深刻になる。そうした事態を避けるため開幕2カ月前の同年1月に一方通行化され、今に至っている。 ◆御堂筋の一方通行のように、大阪万博を機に導入・普及となったものは多い。たとえば動く歩道やモノレール、電気自動車、携帯電話など。ケンタッキーフライドチキンはアメリカ館で日本に初お目見えし、明治ブルガリアヨーグルトは同社社員がブルガリア館で本場のヨーグルトを試食したことがきっかけで誕生した。大阪ではエスカレーターで左側を空けるという習慣も万博が始まりだといわれる。 ◆シヤチハタのインク浸透スタンプ「Xスタンパー」も万博で注目された商品だ。スタンプ台でインクをつけることなく何度もスタンプを押せるもので、10年以上の開発期間を経て1965年に発売。当初は苦戦したが、万博で一変した。各パビリオンが記念スタンプとして「Xスタンパー」を設置したところ、スタンプ台不要という便利さが評判に。会期途中から設置するケースもあり最終的には約40カ所のパビリオンで使用された。認知度は一気に高まり、万博後には2倍、3倍と売れ行きを伸ばしていった。「出展の目的は一人でも多くの方にXスタンパーを実際に使ってもらい、便利さを感じていただくこと」（同社の舟橋正剛社長）。狙いはまさに的中した。 ◆2025年には同じ大阪で大阪・関西万博が開かれる。空飛ぶクルマや70年万博にも登場した人間洗濯機など話題の出展があるが、「Xスタンパー」のように中小企業の技術・製品が注目されるかもしれない。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（８／１６号）
	～経営者に一生の友となりえる出会い　中小企業大学校東京校～ ◆日本政策金融公庫の調査によると、中小企業で後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は10.5％にとどまるという。5年前の調査で 12.5％だったのがさらに減少した。一方で「廃業予定企業」は57.4％（5年前は 52.6％）にものぼる。衝撃的な結果で、事業承継問題に真剣に取り組まなければ、近い将来、日本の中小企業は大幅に減少する危機に見舞われている。今や、わが子が会社を継ぐのは珍しい時代になっている。 ◆中小企業大学校東京校には、国の機関が実施する後継者を育成する専門コース「経営後継者研修」がある。中小企業の後継候補となっている若者が10か月間全日制で学ぶという全国でも珍しい育成方法を採る。学内には寮もあり、寝起きを共にしながら、経営についてみっちりと学んでいく。研修生には担当講師が付き、マンツーマンに近いかたちで経営者としての心構えを習得していく。 ◆先日、第43期の研修生が研修の成果を披露するゼミナール論文発表と、終講式が開催された。21人の研修生が、自分がこれから経営を担う会社について、課題に基づく改善点などを披露した。どれも力のこもった力作ぞろい。発表会には、研修生を送り出した企業の社長さんやゼミナール担当講師も参加していた。ある社長は研修に送り出したわが子の成長に目を細めながらも、「現実の経営はこの通りにはいかない」と叱咤激励の言葉を贈っていた。印象に残ったのは、ひとりの研修生について担当講師が講評した時のことだ。「正直に言って最初はあなたが企業経営者になれるのか、と思っていた。それが10か月で経営者としての自覚を持ち、向き合うようになってくれた」と、担当講師は途中から涙声になりながらも、その研修生の成長を評した。 ◆21人の若者はいろんな思いをもって、大学校にやってきた。中には、親である社長から言われて来ただけ、という人もいただろう。それが、後継者の卵という同じ立場の人間が互いに学びあい、刺激を受けあうなかで、後継候補としての覚悟が築かれていった。その姿を見てきたからこそ、講師は涙を流したのだろう。 ◆「経営者は孤独だ」とは、よく聞く言葉だ。厳しい経営判断を誰にも相談できずに決断しなければならないこともある。だからこそ、同じ立場の経営者の友人が大切だ。最終的には自分で決断するとしても、その過程の悩みを聞き、適切なアドバイスを得られるのは心強い。今回、中小企業大学校で学んだ21人の研修生は、経営に求められる知識だけでなく、いざという時に語り合える友を得た。終講式で互いを思いやる姿にも、それが表れていた。家業を継ぐ決断をする若者が減っている時代だからこそ、会社を成長に導く役割を担える経営者が一人でも多く育ってもらいたい。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（８／２号）
	～リーマンショックの逆風をてこに新事業展開～ ◆今年3月まで放送されていたNHKの連続テレビ小説「舞い上がれ」は、モノづくりの街、東大阪が舞台だった。ねじ工場を経営していた父が他界し、経営を引き継いだ母を支えるヒロインの奮闘が描かれている。リーマンショックをきっかけにパイロットの夢をあきらめたヒロイン。事業承継やリストラ、新たな事業へのチャレンジ、地域との調和…。リーマンショック以降、多くの中小企業が直面した課題をタイムリーに取り上げていた。 ◆ドラマが最終回を迎えて間もなく、「DXセレクション2022」グランプリを獲得した山本金属製作所を訪問する機会があった。本社があるのは大阪市平野区。東大阪同様、昔からものづくりの工場が集積するエリアだ。山本金属製作所は本社周辺の廃業した工場などを居ぬきのまま買い取り、オフィスなどに利用していた。周辺の工場がマンションや住宅に姿を変える中、そこだけが昔ながらの町工場の風景が残っていた。どこか「舞い上がれ」の原風景の中にいるような感覚になった。 ◆金属部品の切削加工を手掛ける山本金属製作所は、リーマンショックの逆風をてこに事業を拡大させた会社だ。自転車部品など下請けが主力だったが、下請けからの脱却を目指し、センシングやモニタリング、データ分析などの技術を蓄積。切削加工工程の「見える化」を実現した。その成果をソリューションとして他の企業にも提供する。取引先の数は600社を超え、リーマンショック前の10倍以上に広がったそうだ。 ◆現在、山本金属製作所が力を入れているのが、ロボットシステムインテグレーション（SI）事業だ。センシングやAI(人工知能)の技術をロボットに応用し、人がやっていたさまざまな作業をロボット1台が自動でこなす。山本憲吾社長は「最小限の人で高度なものづくりを実現できる。ロボットやAIを活用することで、人手が足りない中小企業の事業継続が可能になる」と指摘する。近い将来、ロボットが人手不足に悩む中小企業の救世主となる日が来るかもしれない。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（７／２６号）
	～DX成功のカギは経営者にあり！　フジワラテクノアート～ ◆中小企業にとってDXは避けて通れないテーマとなっている。しかし、実際に DXで成功したケースは多いとは言えないようだ。なぜなのか。過去の調査では、中小企業でDXが進まない要因として、DX・IT人材の不足を挙げる企業が多い。これらの要因は確かにあるのだが、さまざまな中小企業を見るなかで、やはり DXへの認識が経営者に正しくなされていないことを痛感する。 ◆DXとはデジタルで事業を変革（トランスフォーメーション）させることである。変革が主眼で、デジタルはそのためのツールに過ぎない。しかし、DX導入が進まない企業を見ると、デジタルツール導入に関心がいき、肝心の変革を忘れていることが多い。さらに、デジタル導入を社員任せにし、経営者は我関せずというケースもある。自社をどう変革させるかを考えるのは経営者の役割だ。わが社のDXはなぜ進まないのかと首をかしげる経営者は、DXの目的と手段をはき違えていないのかを改めて問うてみてほしい。　 ◆岡山で清酒や醤油などの醸造食品を製造する醸造設備を受注生産するフジワラテクノアートは、DX導入で大きな成果をあげた代表格と言える企業だ。同社はまず、自社の将来像を「醸造を原点に、世界で『微生物インダストリー』を共創する企業」と掲げ、実現するためにデジタルの活用が不可欠であると位置づけた。同社も最初はデジタルスキルのある人材はたった一人だった。しかし、副社長を筆頭に、社内の改革意欲のある人員を集め、手探りでスタートさせた。当初から全社員に関心をもってもらえるように、改善策を徹底的にヒアリングすることから始め、参画意欲を高めた。製造現場など、それまでのやり方を変えることに抵抗を示す部署もあったが、副社長が自ら、なぜ変革が必要かを現場に説いて回った。これらの努力で短期間に21ものデジタルツールを導入し、業務の効率化や経営を見える化を実現させた。 ◆全社でDXに取り組む中で、デジタル関連の資格を取得する社員が延べ21人も誕生するなど、社内のデジタル人材の育成も自然と進んでいった。今後はAIを活用して酒造りに欠かせない杜氏の技能伝承をサポートするシステムを開発するなど、取引先企業に役に立つことに取り組むなど、同社のDXは着実に進化している。同社のケースを見ると、なぜDXに取り組むのか、経営者が社員の理解を得られるまで何度でも説明し、取り組みの最前線に身を置くことが、DXを成功させる第一段階と言えそうだ。（編集子）

	中小企業ネットマガジン（７／１９号）
	～世界に発信できるブランド名「TOKYO WOOD」～ ◆今や日本国民の4割近くが発症している花粉症。“国民病”ともいえる花粉症に対して岸田文雄首相が先ごろ国として対策に本腰を入れていく方針を示し、話題となった。そこで思い出したのは石原慎太郎東京都知事（当時）の花粉症対策である。2005年にスギ林が多い多摩地域を公務で訪れた際、花粉症を発症した石原氏は対策の強化を打ち出したのだ。 ◆その内容はスギの主伐と間伐。このうち主伐は木材用に切り倒すことで、替わって花粉の少ないスギの苗木を植えていく。この対策を円滑に進めるうえで重要なのは伐採した木の使い道である。木材の行き場がなければ植え替えは進まない。そこで東京都は多摩産材の活用拡大に乗り出した。学校や図書館といった公共施設のほか、鉄道会社が駅舎の改築に利用するケースも出ている。 ◆住宅での活用も進められている。なかでも注目されるのが小嶋工務店（東京都小金井市）の取り組みだ。地元・東京の木材を活用した地産地消の家づくりを進めている。手間暇のかかる天然乾燥にこだわるなど厳しい基準を設定し、「TOKYO WOOD」としてブランド化に取り組んでいる。林業者や製材所など関係者は当初、強く反発したが、同社の小嶋智明社長は辛抱強く説得を続け、協力を取り付けた。 ◆ブランド名も小嶋氏の発案だ。「多摩産材」との呼び方が普及していたが、「東京の木を日本一のブランドにするには世界に発信できるネーミングが必要だ」として、周囲の反対を押し切って「TOKYO WOOD」という新しい名称を採用した。さらに社名も「TOKYO WOOD」に変更したいと希望している。「東京の木を活用することで循環型の林業を復活させ、東京の森を守り続ける。こうした取り組みは私一代の話ではない」と小嶋氏。そのためには個人の名前を冠した社名はふさわしくないというのだ。いつの日にか「TOKYO WOOD」という新社名がお目見えするかもしれない。（編集子）


	中小企業ネットマガジン（７／１２号）
	～DXと大正時代の駅舎～ ◆山形県の赤湯駅と荒砥駅を結ぶ山形鉄道フラワー長井線は今年、全線開通から 100周年を迎えた。開業は大正2年 (1913年)。その10年後に全線が開通した。国鉄の分割民営化の荒波を乗り越え、現在は第三セクター方式で営業している。 2両編成のワンマン列車は路線名を表すように花柄のデザインがラッピングされ、乗客たちの心を和ませている。 ◆この路線には全線開通当時の駅舎が今も残っている。長井市にある羽前成田駅は大正11年の建造で、国の登録有形文化財に登録されている。木造平屋建ての駅舎からせり出した昔ながらの玄関ポーチ。アンティークな待合室は実に趣深い。切符売り場や囲炉裏テーブル、振り子時計…。ぼさぼさ頭の金田一耕助がひょっこり現れてきそうな雰囲気だ。 ◆部品加工メーカーの丸秀（東京都大田区）は、羽前成田駅のほど近くに主力工場を構えている。代表取締役の小林隆志氏によると、進出してから５０年以上になるそうだ。「長井は創業した祖父の出身地。長井から東京の工場に働きに来てもらっていたが、『ゆくゆくは地元に帰りたい』と話す従業員も多く、工場進出を決めた」という。会社の成長とともに1つだった工場は3つになった。地元の雇用に大きく貢献。地域に根差して事業を展開する。 ◆のどかな集落のはずれにある工場はIoTを積極的に活用し、スマートファクトリー化が進められている。2022年には先進的なDXの取り組みを表彰する「DXセレクション」に選出された。目標としたのはQCD(品質、コスト、納期) の別次元への引き上げだ。汎用のソフトや機器を活用し、低コストで最大限の効率化を実現させた。EVシフトという激変に備えた挑戦で、他の中小企業にも大いに参考になる取り組みだ。 ◆取材を終え、駅の待合室で1時間ほど帰りの電車を待った。時代の変化に適応するため変化を続ける工場と、時代が止まったような駅舎。100年の歴史を 1日で旅をしたような、そんな不思議な感覚にとらわれた。 (編集子)


	中小企業ネットマガジン（７／５号）
	～宇宙のモビリティを開発～ ◆まもなく七夕。織姫と彦星は今年も無事に出会うことができるだろうか。古の時代から、人々は遠い宇宙に思いをはせ、さまざまな物語をなぞらえてきた。七夕の織姫と彦星の伝説は、中国が起源とされるが、今では日本のみならず、アジアの広い国々でさまざまな言い伝えがあるという。 ◆株式会社Pale Blueは「宇宙のモビリティを提供する」という大きな目標を掲げるベンチャーだ。東京大学大学院航空宇宙工学専攻の小泉研究室にいたメンバー4人で2020年4月に創業した。水を原料とする人工衛星の推進機と推進剤を開発している。衛星の推進剤にはこれまで人間にとって有害であったり、希少で高価だったりする材料が使われていた。水という安全で安価な材料が実用化できれば、宇宙開発にとっても大きな一歩となる。 ◆同社が開発した水による推進剤と推進機はすでにいくつかの衛星に搭載され、宇宙空間で運用が始まるなど、実績を積み重ねつつある。Pale Blueの浅川純社長は「月面基地建設や人による火星探査が計画されているが、そのためには大量の物資を運ぶ必要があり、安全で安価な推進機と推進剤は必ず必要になる技術」と意義を語る。現在は小型衛星用の推進機を開発するが、将来はより大型の衛星用にも挑戦していくという。 ◆地球の近傍の宇宙空間には、今でも役割を終えた人工衛星や衛星が細かく砕かれたものが無数にあり、スペースデブリとして高速で地球上空を回っている。人類が宇宙開発に乗り出すようになって以降、その数は増える一方だ。安全な推進機と推進剤があれば、スペースデブリを捕らえて適切な方法で地球に落として消滅させるという手段も講じられる。さらには、人類が宇宙旅行を楽しむ時代になっても、宇宙の環境を守りながら、移動手段を確保することができる。織姫と彦星も年に一度といわず、逢いたいときに逢えるようになるかも。（編集子）


中小企業ネットマガジン（６／２８号）
	～現状に甘んじることなき不動産会社～ ◆「不動産」「エステート」「地所」…。これらは不動産会社の名称によく使われるワードだ。おもしろみはないが、わざわざ「ウチは不動産会社です」と説明する必要はない。このほかにも「ハウス」「ホーム」「ルーム」といったワードでも不動産らしさを出せる。こうした常識にあえて逆らい、不動産業らしからぬ社名を付けているのが株式会社ソロン（佐賀県佐賀市）である。「現状の不動産会社にはなりたくない」（平山浩美代表取締役）との思いから 1996年の創業時に名付けたという。 ◆ソロンは古代ギリシャの政治家の名前である。貴族と平民との対立が激化するなか、債務の帳消しや民衆裁判の設置など平民寄りの改革を断行した「ソロンの改革」で知られる。社名にふさわしく、同社ではDXで改革を行った。業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」を導入し、取り扱い案件の進捗状況や顧客・不動産物件の情報などをリアルタイムで一覧できるようにした。 ◆これらの情報を見やすくするため、社員は縦長と横長のディスプレイを使用し、パソコンと合わせて3つの画面を自席で閲覧できる。「まるでIT企業のようなオフィスだ」と言われるそうで、社名だけでなく、社内環境も不動産業らしからぬ様子になっている。こうした取り組みが評価され、同社は今年3月、経済産業省のDXセレクション2023で優良事例に選定された。 ◆「現状の不動産会社にはなりたくない」として社名を付けた平山氏には座右の銘がある。それは、松下幸之助ら多くの偉人に語り継がれてきた名言「現状維持は後退である」。世の中が刻々と変化するなか、旧態依然と変わらずにいると後れを取ってしまう、という意味だ。その言葉どおり平山氏は、現状の2店舗に加え、佐賀、福岡県内に15店舗を新たに開設する計画を抱いている。改革者の名を看板に掲げる同社は、現状に甘んじることなく、さらなる改革を進めていく考えだ。（編集子）

コラム（中小企業庁メールマガジンより抜粋）